埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

特別支援学級の配置率について

Q 萩原一寿議員(公明)

特別支援学級の配置率は、平成23年度で本県は55.3パーセントであります。ところが、神奈川県は92.5パーセント、群馬県は92.4パーセントとなっております。茨城県は88.2パーセント、千葉県は73.0パーセントと、本県は近隣の県と比べて大きく差が開いております。なぜ近隣他県と比べて本県は特別支援学級の配置率がこんなに低いのか、まずその理由を伺います。また、特別支援学級の配置率向上について今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。

A 前島富雄 教育長

議員お話しのとおり、本県公立小中学校における特別支援学級の設置率は近隣他県に比べ低い状況にあります。
特別支援学級の設置につきましては、市町村教育委員会の判断によるところであり、設置率については市町村ごとに大きなばらつきがあります。
設置率の低いことには、さまざまな理由があると思われますが、市町村教育委員会の多くは、特別支援学級を設置する上での課題として、担当できる教員の人数が不足していることを理由としてあげております。
県としても、児童生徒一人一人の個別の教育ニーズに的確にこたえるため、多様な学びの場の一つとして特別支援学級は必要であると考えております。
設置率の向上に向けて人材の育成を積極的に進めるため、今後、特別支援学級担任として活躍が期待される小中学校の通常の学級の教員120名を対象に、今年度から特別支援教育担当者育成研修会を実施いたします。
また、平成23年度に実施した教員採用試験から、特別支援学級の担任を希望し専門の免許状を持つ者などを対象に特別選考を行い、採用した教員をこの4月から配置いたしました。
さらに、平成23年4月のいわゆる義務標準法の改正により、特別支援学級の設置の手続きが変更され、県教育委員会との事前協議を経ることなく、市町村教育委員会が自らの判断のみで設置できるようになりました。
県教育委員会では、特別支援学級を担当できる人材を確保するとともに、特別支援学級の必要性やこの法改正の主旨の周知を含め、引き続き設置について市町村教育委員会に強く働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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