埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

通学路の安全対策について

Q 萩原一寿議員(公明)

去る4月23日、京都府亀岡市で誠に痛ましい交通事故が発生しました。軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。その後にも愛知県岡崎市、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起きています。謹んで、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。
警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で何と2,485人に上ります。その数の多さに驚かされますが、これでも過去5年のうちで最も少ない数です。未来を担う大切な子供たちの命を守るために、事故の対策は最優先でなければなりません。
5月22日、上田知事は、本県における2012年度から2016年度の通学路の整備計画を前倒しすると発表されました。それは、本年度中に全体の50パーセントに当たる350カ所の整備予定から480カ所に増やすというものであります。相次ぐ事故を受けての本県の対応は評価すべきものだと思います。今回の整備計画は、昨年度県内2,632の学校を対象に、学校関係者及び保護者によって通学路安全総点検が行われ、それを基に5年をめどに安全対策を実施するものです。逆を言えば、5年間は昨年度のような県内における通学路安全総点検は行われないということになります。それは、余りにも期間を置き過ぎではないかと思うのです。例えば学校付近に新たな幹線道路が整備されたり、スーパーの出店や子育て世代が一時期に多く入居するなど、通学路周辺の環境が大きく変化することがあります。それにより、新たな危険箇所が発生する可能性が出てきます。そのような変化に素早く対応するためには、安全総点検と安全対策のスパンを現在の5年より短くすべきと考えます。そこで、県土整備部長にお尋ねしますが、現行の5年に1度の通学路安全総点検を2、3年程度に1回の割合で実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。
また、私の地元川口市では、生活道路30キロ制限を市内8地域で実施しております。平成22年度に生活道路30キロ制限を実施した2地域において、実施前半年間と実施後半年間で交通事故の件数が約17パーセントも減少しております。通学路が生活道路内にあるところも大変多く、重大事故を抑止するためにも、30キロ制限は大変に有効と考えます。そこで質問ですが、本県として現在川口市が行っている生活道路の30キロ制限について、県内全域に大きく広げるべきと考えますが、警察本部長にご見解を伺います。

A 岩崎康夫 県土整備部長

通学児童等の交通安全を確保するため、県では、平成14年度から5年毎に通学路安全総点検を行っております。
平成23年度は、さいたま市を除く県内の幼稚園や保育園、小・中学校など2,632校を対象に実施いたしました。
この点検では、延べ約9万人の学校関係者や保護者の方々が、主に夏休みの期間を利用して実際に通学路を歩き、児童・生徒の視点で点検を実施いたしました。
安全対策のうち、用地買収を伴う歩道や交差点の整備などにつきましては、用地交渉などの期間が必要であり、一定の成果を得るには5年程度の期間が必要となります。
このため、国・県・市町村・警察の各管理者が、点検結果に基づき、5年を一つの期間として、交通安全対策を行う計画を立てたところでございます。
通学路安全総点検を2、3年程度に1回の割合で実施すべきとのご提案についてでございます。
交通安全対策の実施にあたっては、県内12地区で、各道路管理者や警察、教育委員会などで構成する通学路安全検討委員会を年2回開催し、対策に必要な管理者間の調整や進行管理を行っております。
お話しの通学路周辺の環境の変化などによる新たな危険箇所への対応につきましては、各地区で開催するこの委員会を活用し、安全対策を追加して実施するなど、柔軟に対応してまいります。
今後とも、通学児童等の安全確保のため、警察や教育委員会などと連携し、通学路の安全対策を積極的に進めてまいります。

A 金山泰介 警察本部長

川口市では、議員ご質問のとおり、最高速度、時速30キロメートルの区域規制及び路側帯の設置・拡幅など道路管理者と連携して歩行者及び自転車の安全な通行空間の整備を市内8箇所において進めてまいりましたところであります。
整備後1年を経過した戸塚東、芝及び西川口区域の交通事故の発生状況について検証したところ、整備前1年と比較し、いずれも2割前後減少しております。
また、整備後間もない北原台戸塚区域において、本年6月、歩行者、自転車利用者に対し、アンケート調査を実施したところ、約9割の方が「区域内の道路が歩きやすくなった」と回答しており、一定の効果が認められたところであります。
この生活道路対策は、全国に先駆けたモデルケースとして位置づけられ、平成24年度から「ゾーン30」として、全国展開されることとなりました。
県内でも、生活道路対策であるゾーン30を平成24年度から5か年で約170箇所を整備する計画であり、本年度は21箇所の整備を予定しております。
県警察といたしましては、今後とも、県内全域において道路管理者等関係機関と連携し、ゾーン30をはじめとする生活道路や通学路における交通事故防止対策を強力に推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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