埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

電気料金の値上げについて

Q 萩原一寿議員(公明)

東京電力は、政府に対し32年ぶりに家庭向けの電気料金値上げを申請しました。当初は7月1日から平均10.28パーセントの値上げとの話がありましたが、経済産業省の電気料金審査専門委員会による検証が長引くため、値上げは8月以降に延期の状況です。東京電力によれば、値上げの要因は東日本大震災に伴う原発停止で、電力を安定に供給するためのコストが増えるためで、原発停止に伴い発電量に占める火力発電の比率が高まり、それによって燃料費が増大し、2010年度に比べ2012年度から2014年度の平均の燃料費は1兆円増え、コスト削減を実施しても6763億円が不足するとのことです。今回の値上げは、この不足分を補うためとしています。
また、4月1日から大口利用者向けの電気料金が平均約17パーセント値上げになりました。私の地元川口市内の中小企業経営者からは、この値上げをどうにかできないのか、結局我々が泣き寝入りするしかないのかとの苦痛の声が上がっています。今回の値上げがどんな理由であるにせよ、国民の負担という形でのしかかっています。国と東京電力は、当然国民に納得できるだけの経営合理化と情報開示を行い、電気料金値上げを最大限に抑制する努力をし続ける必要がまだまだあります。
そこで、知事にご質問いたします。
1点目として、4月から始まった東京電力の大口利用者向けの値上げと政府に申請した家庭用の電力値上げについてどのようにお考えか、お答えください。
2点目として、今回の値上げに関する国の対応についてお考えをお聞かせください。
3点目として、東京電力以外の電力業者に関する市場の自由化についてお考えを伺います。

A 上田清司 知事

私はいずれの電気料金の値上げについても全く納得しておりません。
現在国に申請中の規制部門の電気料金値上げについても、企業部門と同じように人件費の圧縮や随意契約の見直し、そして燃料費の見直しをやって経営合理化をもっとやるべきだというふうに申し上げてきております。
人件費も東京電力は従業員1,000人以上の企業の平均と比べて決して高くないという表現をされておりますが、かって金融機関に公的資金が導入された時に、ボーナスゼロという状態でこの東京電力の試算よりはるかに少ない報酬でがんばった企業、金融機関などがございますので、そうしたこととの比較も考えるべきであると考えております。
また、子会社や関連会社との随意契約も見直しをしておりません。
全国知事会で「公共調達に関するプロジェクトチーム」の座長を私務めさせていただいた時に、「都道府県の公共調達改革に関する指針」を1カ月以内にとりまとめたことがあります。
埼玉県でもこの指針を受けて3年間で対象工事の95パーセントを一般競争入札にいたしました。
東京電力は今後3年間で現状の15パーセントを30パーセントまでに競争入札に切り替えると言っていますので、いかにもスピードが遅い、このように思っております。
安価な燃料調達についても対応が遅れています。例えば米国、欧州、日本の天然ガスの価格は平成18年頃までほぼ同価格でありましたが、しかし、今ではアメリカが単位当たり4ドル、欧州では8ドルに対して、日本は15ドルになっています。
要するに燃料代が上がっても電気料金に転嫁できるいわゆる燃料費調整制度があるので、こうしたことについてゆっくり構えている。
つまり、最終的には電気料金に転嫁できるというこの燃料費調整制度のせいで、結果的には安い天然ガスを調達しようという気が弱い。
こういうことになっていると思っておりますので、こういう意味でも基本的に経営合理化が制度としてあまり進まないような企業体質になっている。このように思っております。
次に、今回の値上げに関する国の対応であります。
もとより東京電力だけを悪者にして国は逃げてはいけない。このように思っております。
そもそも原子力発電所の事故が原因でありますが、原子力発電所の建設、管理運営を指導してきたのは国であり共同責任だと私は思っております。
少なくとも現在進めている家庭向けなどの電気料金値上げの申請に対する審査に当たっては、今申し上げたことについて徹底して経営合理化を踏まえた上で、しっかり審査をしていただきたいと思っております。
ゆめゆめ、厳格な審査を怠って、後でいろいろな資料が出てきて、国として恥をかくようなことだけはしてほしくない。このように思っております。
最後に、市場の自由化についてでありますが、基本的には電力事業の自由化がいろいろな形で起っていくのはそう悪いことではないと思っております。
問題はそうした状況が今の時点ではなかなか困難であるということであります。
特に改めて送電網をそれぞれの事業者がつくるというのは、それはもう大変な無駄なものでありますので、それこそ郵政民営化でクロネコヤマトに郵便ポストを全部つくれと要求したのと同じ話になってしまいますので、東京電力が持つようなこの送電網を活用した形で、何らかの形で電気事業を起こせる。そしてその託送料も一般的な常識の範囲内にしていく。
そうすればまさしく新しい電気事業者がいろいろな形で生まれてくるのではないかと思っております。
そういう意味での自由化が必要なのかなと思っておるところです。
いずれにしても電力の安定供給という部分とそして自由化に基づくコストの引き上げとのこういう見合いをどの程度調整できるか。
このことが一番のポイントになると思いますので、この部分についても、国はしっかりとこの部分を見定めなければいけないと思います。
自由化はしたものの安定供給ができなくなったということでは意味がなくなってしまいますので、こうした見合いをどう調整するかが課題かと思っています。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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