埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

マンションの防災対策について

Q 萩原一寿議員(公明)

マンションは、都市部における主要な住宅形態として定着しております。民間調査会社の調べによると、2011年における本県の総世帯数に対する分譲マンションのストック戸数、いわゆるマンション化率は13.94パーセントとなっています。また、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションは県内の推計で約2400棟とされています。東日本大震災では、東北、関東で約8700棟のマンションが被害を受け、自治体発行のり災証明は、全壊が200棟、半壊が1000棟と推計されています。特に仙台市では、居住可能な状態で成り立つ区分所有関係が崩れ、建物を解体した事例が数棟起こっているほか、躯体に被害はないものの、上下水道等の附属設備が被害を受け居住できないことから、マンション住民の多くが地域の避難所に避難をしました。
賃貸も含めると多くの県民の住居形態となっているマンションの耐震化、防災資機材を備え、防災機能を向上させる取組は喫緊の課題と言えます。
そこで、都市整備部長に質問いたします。1点目として、老朽化が進み、対策が必要とされる昭和56年以前の旧耐震基準のマンションの耐震化について、本県としてどのように進めていくおつもりかお答えください。
また、東日本大震災以降、マンションが高層耐震建築物であることから、その防災拠点としての機能を再評価し、木造建築物の密集地域では地域避難所として防災協定を結ぶ自治体が増えつつあります。昨年、東京都品川区は、区内にある1つのマンションの管理組合と協定を結び、災害時にそのマンションの施設が避難所として使えるようになりました。首都直下型地震等の大規模災害では、学校等の公共指定避難所だけでは県民を収容できないことが考えられます。建物が堅ろうなマンションは、集会室、公園、大型駐車場、受水槽等の設備を独自に持ち、地域の避難場所、飲料水供給所、また防災物資の分散備蓄場所としての活用が可能です。また、内陸に位置する本県は、政府想定で200年に1度の確率で起こると言われる河川の洪水に対する避難所としてマンションを位置付けることも重要です。質問の2点目として、マンションを地域防災機能として位置付け、管理組合と地元自治体が協定を結べるよう県がそれを推進すべきと考えますが、危機管理防災部長の見解を伺います。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

県では「埼玉県建築物耐震改修促進計画」の中で、県、市町村の役割を設定し、県内の建築物の耐震化を進めております。
住宅の耐震化率の目標は平成27年度で90%としており、平成20年時点で83%まで上がってきました。
そのうち、賃貸マンションにつきましては、多くの方が利用する建築物として、県及び建築確認等の権限を持つ11市が耐震化を促進しております。
県では平成21年に耐震改修に関するアンケート調査を行ったところ、費用の調達は最も重要な課題でありました。
このため、県市では補助制度を創設するなどして、耐震化を促進してまいりました。
賃貸マンションの耐震化率につきましては、県が追跡調査を実施したところ平成23年時点で87%まで伸びてきております。
県といたしましては今後も改修方法や補助制度、手続きなど必要なメニューを周知し、積極的に耐震改修を働きかけてまいります。
次に、分譲マンションにつきましては、促進計画の中で市町村が耐震化を促進することとしております。
現在、20の市町が耐震化のための補助制度を設けていますが、補助制度を持たない市町村も多いため、引き続き制度の創設を働きかけてまいります。
また、分譲マンションで耐震化を進める上での課題の一つに、居住者の合意形成の難しさがあります。
県ではこれまで管理組合に対し、セミナーや相談会などを通して、耐震改修について情報提供をしてまいりました。
引き続き、市町、専門家団体及びNPOなどが参加する埼玉県マンション居住支援ネットワークと連携し、管理組合への専門家の派遣やダイレクトメールなどにより、耐震化の促進に努めてまいります。

A 福島 亨 危機管理防災部長

大型マンションは、災害時の耐震性や耐火性を有していることから、火災の延焼の危険性が高い地域の避難場所として優れています。
また、大規模河川が氾濫した時には、高台にかわる緊急避難施設としての役割も期待できます。
県内の分譲マンション数は、推計値ではありますが11階以上のマンション約1,200棟、20階以上約60棟という数になっております。
議員ご指摘の品川区の取組については、本県でも、大規模河川に接する川口市や戸田市などの市町村では大いに参考になると思います。
品川区の事例では、避難場所とするマンション内の集会所が裏口から出入りできて、居住スペースと分離できるなどの条件が整っていたようでございます。
このため、災害時の協定締結に当たって、住民の方々の同意が得られたと伺っております。
また、避難者を受け入れた場合のマンション施設への損害や、余震による避難者の事故などの責任についても明確にしておくことが望まれます。
こうした困難な条件や課題についても市町村と一緒に検討し、管理組合との協定締結を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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