埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

がれきの処理について

Q 萩原一寿議員(公明)

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの量は推計で1679万トンに相当します。環境省の発表によると、5月21日時点で処理されたのは全体の16.2パーセント、大震災から1年以上経過しているにもかかわらず、その処理がなかなか進んでおりません。25年3月末までに処理完了という政府の目標は、大変厳しいものとなっています。
私は、被災地から地元川口市内に避難をされている方から、このような言葉をいただきました。「関東の人たちは、時が過ぎても私たち東北の人間のことを忘れないでほしい」と。本県にも、旧騎西高校をはじめ被災地から多くの方が避難をされています。故郷に帰りたくても帰れない、これからの生活の見通しが立たない方がまだまだおられます。本年は復興元年であり、今ほど絆が問われているときはありません。被災地においては、除染や雇用の問題などが叫ばれておりますが、復興支援の1丁目1番地が、がれきの処理です。阪神大震災時に公共公益系以外の約1450万トンのがれきが発生した際に、その約10パーセントが県外で処分されました。それは兵庫復興の陰の立役者と言われており、広域処理の意味は大変大きいと考えます。
昨年12月議会において、私は被災地のがれきの処理について質問をいたしました。上田知事からは、正式に県として受け入れに関する答弁がありました。3月25日に、受け入れ要請があった岩手県野田村の木くずについて県内3か所での実証試験を終え、先月30日に熊谷市、横瀬町、今月4日には日高市についても正式な受け入れの表明がありました。今月20日の新聞報道で、県が7月に受け入れを計画している岩手県からの木くずの量が、当初予定していた5万トンの4割弱の1万8千トンにとどまるとの報道がありました。いずれにしても全国自治体におけるがれきの広域処理について、困難とか検討中など、いま一つ広がっていない状況の中で、本県の動向は重要です。
そこで、知事にお尋ねしますが、当初県が受け入れを予定していた岩手県北部の木くずの量が5万トンを大幅に下回る1万8千トンにとどまるとの報道について、現在の本県の見解を伺います。また、そのような動向を踏まえると、今後の本県としてのがれきの処理の方向性に影響が出ると思いますが、それについてもお考えを伺います。

A 上田清司 知事

まず、「がれきの処理について」のお尋ねのうち、県が受入れを予定していた木くずが1万8千トンにとどまることへの本県の見解についてでございます。
まずはじめに、これまで県議会、市町の議会、地元の住民をはじめ多くの方々の復旧・復興への支援に対するご理解とご協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
また、セメント事業者による災害廃棄物の受け入れを了承していただきました熊谷市長、日高市長、横瀬町長にも敬意と感謝の意を表したいと思います。
議員ご指摘の報道は、5月21日に環境省が発表した災害廃棄物の推計量の見直し結果を受けたものでございます。
昨年の8月に発表された当初の推計量は、航空写真から見た形で被害の状況や一部仮置場の搬入状況を踏まえて出したものでございました。
今回発表された推計量は、災害廃棄物の仮置場への集積がほぼ完了し、分別が進む中で実態に近い数字が判明したことによるものだと聞いております。
それによると広域処理が必要な柱材や角材といった木くずは、岩手県で47万トンから18万トンに大幅に減少しています。
そのうち野田村周辺の木くずについては、1万8千トンになったようであります。
当初の推計量が実際と大きく違った背景の一つには、震災後5か月という現地が混乱していた中での推計であったので、やむを得なかったのかなというふうに思っています。
こうした結果を踏まえて、近々国の方から本県に具体的な要請があると思っております。したがって、予定していた5万トンからは間違いなく減るだろう。まだ、その数値は明らかになっておりません。
次に、今後の本県のがれき処理の方向性についてでありますが、基本的には受入れ要請量が少なくなったとしても、自治体や民間の事業者が受け入れることで、より早くがれきの処理をすることができますので、このことは間違いなく進めていきたいと思っています。
特に、高山環境大臣政務官の話を聞きますと、がれきが運動場だとか、スポーツ公園だとか、球場だとか、広い空間に置いてあるので、撤去しないと青少年などの活動がなかなかできないということも言われておりますので、できるだけ早く取り組みを進めていきたいと思っております。
基本的には、要請量が示された段階でセメント事業者や地元の市町と受入量を再調整して、7月中に受入開始をしたいと思っております。
岩手県野田村の小田村長からは、「自力での処理は困難な状況となっています。本村の窮状を御理解いただき温かい御支援をお願い申し上げます。」とのお手紙をいただいております。
県といたしましても災害廃棄物の受入れを通じて、これまでどおり被災地の復興支援をしっかりと受け止めていきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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