埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

日本一の共助県づくりについて

Q 須賀敬史議員(自民)

本県では、自治会等による防犯パトロールの充実強化や、共助によるみどりと川の再生、また、学生ボランティアによる生活保護世帯の中学生への学習支援など多くの共助の取組が進められており、成果が上がっています。例えば防犯では、刑法犯認知件数、すなわち犯罪の発生件数が減り、その分、警察が強盗殺人や放火といった重要犯罪に力を入れた結果、その検挙率が上がっています。また、生活保護世帯の中学生の学習支援では、高校進学率が86.9パーセントから97パーセントへと約10パーセントも上がっています。
このように地域の人々が互いに助け合い、社会の良い循環を生み出していくことが今後ますます求められていくと考えます。特にこれからの高齢化社会では、高齢期の生活に対する健康面、経済面での不安が高まる一方で、多くの元気な高齢者が趣味の活動や地域の活動などに自主的に参加しており、その多様なニーズに対応することが必要であり、社会全体が連携する仕組みを整えることが不可欠です。本県が進めている地域支え合いの仕組みは、正にこれからの高齢化社会に対応した仕組みであると言えます。
5か年計画では、「日本一の共助県づくり」を掲げ、この地域支え合いの仕組みを全県に広めていくとしています。平成23年度末現在、県内32市町で実施されているとのことですが、この仕組みの普及拡大にどのように取り組んでいくのか、県民生活部長にお伺いします。また、この仕組みの実施団体には、立ち上げの支援として県から補助金が3年間交付されるとのことですが、補助がなくなっても継続して事業が実施されることが重要であると考えます。本県では、事業継続のため、補助終了後のフォローをどのように考えているのか、併せて県民生活部長にお伺いします。
日本一の共助県の実現には、障害を持つ方への取組も必要であります。障害を持つ方が地域で生きがいを持ち、安心して暮らしていくためには、地域住民が障害を正しく理解し受け入れ、お互い支え合っていくという環境づくりが大切です。障害があっても一般就労し、自己実現の向上に目指す方がいる一方で、多くの方は障害者就労施設でわずかな工賃で働いているのが現状です。平成24年度の新規事業である障害者就労施設・シニア世代連携事業は、地域の経験豊かなシニアのマンパワーを生かし、障害者就労施設で働く障害者の生きがい、やりがいを高めるという、正に共助の取組であると言えます。これから具体的にどのような事業が展開されるのか、福祉部長にお伺いします。

A 吉野淳一 県民生活部長

まず、今後、地域支え合いの仕組みの普及、拡大にどのように取り組んでいくのかについてでございます。
地域支え合いの仕組みは、困りごとのある高齢者を元気な高齢者が助け、その謝礼に地域商品券を活用するもので、高齢者の日常生活の安心の確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化の3つのメリットがあります。
既に実施している32の市・町に加え、今年度に入り、新たに狭山市、蓮田市でもこの取組が開始され、さらに他の市・町とも実施に向けた協議を進めております。
この仕組みの普及・拡大の鍵は、その地域に最もふさわしい仕組みをいかに構築するかにあります。
未実施の市町村においては、社会福祉協議会、商工団体、NPOなどを交え、その地域で最適な事業主体や手法について、県からも提案をさせていただき、関係者との協議や調整を行っております。
私も、市町村長に直接お会いをして、メリットや効果について御説明し、導入に向けて理解を得られるよう、強く働き掛けてまいります。
また、県民の皆様に、この仕組みの良さをご理解いただくことも重要です。
すべての市町村コミュニティ協議会の総会でPRするとともに、県の広報紙「彩の国だより」で共助の特集を組み、情報を積極的に発信してまいります。
次に、事業継続のため、補助終了後のフォローをどのように考えているのかについてでございます。
補助金は段階的に減額し4年目は交付いたしません。
そのため、実施団体には、補助金がなくても自立した運営ができるよう、職員が直接現場に出向き、収入を確保する方法や既存の事務所の活用による運営費の削減など、きめ細かな助言を行っております。
さらに、利用者が増加した成功例を共有するため、実施団体の連絡会議を開催し、ネットワークづくりを支援してまいります。
最初は県が支援を行い、将来は自立する。まさに自立自尊の埼玉方式で、地域支え合いの仕組みを県下全域に広げてまいります。

A 荒井幸弘 福祉部長

障害者が住み慣れた地域で暮らしていくためには、それを支える方々による地域のさまざまな取組が求められております。
障害者が働く障害者就労施設に対する支援も同様であります。
障害者就労施設では、一般企業への就労が困難な障害者がパンやクッキー、木工製品といった授産製品を製造するなど、さまざまな作業を行っております。
しかし、障害者が一生懸命に働いて製造した授産製品は、魅力に乏しい、販路が限られているといった理由で、売上げが伸びていないのが現状です。
「障害者就労施設・シニア世代連携事業」は、これらの課題を解決するため、地域のシニアの方々がこれまで培った力をお借りして、授産製品の売り上げを伸ばし、障害者の工賃向上を図るものでございます。
これまでに、シニア団体の候補先を訪問し、売り上げに結びつく新商品の開発や販売先の開拓など、障害者就労施設への支援内容について意見交換を行ってまいりました。
また、障害者就労施設を訪問し、県の事業をていねいに説明し、ご理解をいただくとともに、新たな授産活動へのチャレンジ意識や工賃向上に対する意欲などを確認いたしました。
現在、シニア団体と障害者就労施設の双方からの公募手続を行っているところでございます。
シニア団体からは支援できる内容を、障害者就労施設からは支援を希望する内容を、それぞれ具体的な計画書にまとめて7月中には提出をいただくことになっております。
県といたしましては、この計画書をもとに、お互いの力が発揮できる、最良の組合せを早急に選定してまいります。
この事業を実施することによりまして、地域で暮らす障害者とシニアが働く喜びや生きがいをともに感じられる、共助の取組を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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