埼玉県議会 県議会

ここから本文です。

ページ番号:12187

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

ネット上の見守り活動(ネットパトロール)の継続について

Q 須賀敬史議員(自民)

近年目覚ましい発展を遂げている情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会、経済の根幹を支えるインフラとして機能するようになった一方で、わいせつ画像、規制薬物の販売情報、爆弾の製造方法など違法・有害情報がインターネット上に氾濫し、これがインターネット利用者に悪影響を与え、犯罪の引き金になるケースも多発しています。
インターネットへの接続手段もパソコンや携帯電話、携帯用ゲーム機、そしてスマートフォンと多岐にわたり、インターネットアクセスの低年齢化も進んでいます。平成23年度児童・生徒における携帯電話の利用状況等に関する調査では、本県において携帯電話を持っている小学6年生は27.5パーセントでほぼ4人に1人、中学2年生では56.6パーセントに達しており、そのうちフィルタリングをかけている割合は約50パーセント程度にとどまります。子供たちの健全育成に悪影響を与えかねないインターネット上の情報に子どもたちが簡単にアクセスできる状況が放置されており、実際に児童買春等の被害に遭うといった事件が後を絶ちません。
このような状況の中、埼玉県ではインターネットによるいじめやトラブルから子どもたちを守るために、平成21年5月から県内公立中学校、高校を対象に、ネット上の見守り活動、いわゆるネットパトロールを実施しています。3名の非常勤の専任職員は、保護者の知らないようなネットの世界を監視しており、その実績は監視サイト数が3年間で約226万9000サイト、そのうちサイト運営者に削除依頼した件数は5300件以上に上り、削除依頼した書き込みは、誹謗中傷やわいせつ表現、暴力、問題行動などに加え、子どもたちが無防備に書き込んでしまった住所や電話番号などの個人情報などさまざまです。ネットパトロールは、日々進化するネット特有の言い回しや表現、そして巧妙かつ複雑になる手口の中から有害情報を見つけ出すため、監視活動のノウハウの蓄積と常に新しいスキルの会得が必要であり、専任職員の方々は、この3年間それらを繰り返してきました。
しかし、このネットパトロール事業は緊急雇用創出基金を活用しているため、今年度までの事業となっており、来年度以降は未定とのことです。今後は、各市町村に監視活動や削除依頼のノウハウを提供し、ネットパトロールをお任せするということですが、私は、本県としてのネットパトロールも継続すべきだと強く考えます。ネット上の有害情報に対する対応はスピード感が求められます。3年かけて蓄積した監視活動のノウハウを生かし、常に監視の目を持ち、最新のネット情報に接していることにより、本県として有害情報にスピーディーに対応することができるのです。その上で、本県が養成したネットアドバイザーや各市町村の教育委員会、一般の保護者の方々とノウハウや情報を共有しながら、更にネットパトロールを強化し、子どもたちを有害情報から守ることが必要ではないでしょうか。そこで、本県としてのネット上の見守り活動(ネットパトロール)を継続すべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。

A 前島富雄 教育長

県では、ネットパトロールのノウハウを蓄積して、学校や市町村教育委員会に提供していくために、平成21年5月から、緊急雇用創出基金を活用し、ネット上の見守り活動を実施してまいりました。
3年目にあたる昨年9月には、県で蓄積したパトロールのノウハウを教員用の指導資料「ネット上の見守り活動の手引」としてまとめました。
また、10月にはその手引を活用して、パソコンを使った実践的な研修会を、全ての県立学校と市町村教育委員会を対象に実施したところでございます。
今年度は、中学校8校と高校2校を「研究推進校」に指定して、学校でのパトロールのモデルをつくり、そのモデルを普及することで各学校や市町村教育委員会における自主的なパトロールを推進することとしています。
また、今年10月には、県内の保護者を対象にサイトの監視や削除依頼の方法などを体験する研修会を行うなど、多くの方々にパトロールのノウハウを知ってもらうこととしています。
こうした取組は、ネットパトロールは将来的には各学校や市町村教育委員会が、PTAや地域ボランティアなどと連携して、自主的に取り組むことが望ましいとの考え方により進めてきたものであります。
県としては、児童生徒のネットをめぐる現状を把握し、学校や市町村教育委員会の自主的なネットパトロールを適切に支援していく役割があると考えます。
今後は、警察本部や知事部局などとも連携を深め、各学校や市町村教育委員会に対し迅速に情報を提供することにより、子どもたちをインターネット上の有害情報から守る取組を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?