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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

脱法ドラッグ対策について

Q 須賀敬史議員(自民)

ここ最近、脱法ドラッグに関する事件や事故が急増しており、テレビや新聞でも多く取り上げられています。脱法ドラッグとは、取締法で規制される麻薬や覚醒剤には当たりませんが、麻薬と同様の効果を持つものとして販売されているものであります。濫用者自身の健康被害の発生にとどまらず、より依存性の高い麻薬や覚醒剤などに手を染めるきっかけになることも懸念される薬物ですが、薬事法で規定する指定薬物と化学構造がほんの少し異なるために、現在は規制できません。これらは、乾燥した植物を細かくしたものに化学的に合成した薬物成分を混ぜたものを吸引したり、あるいは服用するなどして使用しますが、この幻覚や興奮作用のある危険な薬物が街中の店舗や自動販売機、インターネットで合法ハーブと称して堂々と販売され、誰もが購入できる状況にあります。
東京都、大阪府をはじめ、各地で脱法ドラッグを吸引後に体調不良を訴え、病院に搬送されるケースが多発し、死亡例も確認されています。5月に大阪市のアーケードで脱法ドラッグを吸引した状態で運転した車が暴走し、女性がひき逃げされ重傷を負った事件では、大阪地検は全国で初めて危険運転致傷罪で容疑者を起訴しました。このように、脱法ドラッグは使用した若者の心と体をむしばむだけでなく、幻覚作用などから犯罪を起こしたり、脱法ドラッグの売上げが暴力団関係者の資金源になっているという問題も提起されています。
厚生労働省のまとめで、脱法ドラッグの販売業者が今年3月時点で少なくても29都道府県に389業者いることが分かりました。今年初めの調査では17都道府県212業者としていましたので、3か月間でほぼ倍に急増していることに危機感を覚えます。そして、埼玉県内の販売業者は5月1日現在、店舗、ネット販売含めて16業者が確認されています。現行法の規制方法の見直しや取締りの強化が早急に求められるところではありますが、この状況の中で、学生をはじめ県民への正しい知識や危険性の周知が必要と考えます。そこで、本県では危険な脱法ドラッグに対してどのような対策を講じていくつもりなのか、保健医療部長にお伺いします。

A 奥野 立 保健医療部長

いわゆる脱法ドラッグにつきましては、昨年度あたりから若者を中心にファッション的な感覚で乱用する傾向が顕在化しており、現在大きな社会問題になっております。
議員お話のとおり、現状においては、脱法ドラッグを法的に規制することが大変難しい状況にあります。
しかしながら、脱法ドラッグは使用した本人の健康被害だけではなく、社会に著しい悪影響を及ぼすおそれがありますので、規制が難しいからといって放置をすることは許されません。
このため、県といたしましては、警察本部、地元警察と合同で、全ての店舗に立入指導を行い、喫煙の勧奨等違法な販売が行われていないかチェックするとともに、販売自粛を文書で要請しております。
また、インターネットなどを通じて流通している商品の買上検査を実施し、違反成分が含まれている場合には、販売者に対して販売中止や回収、告発などの厳しい措置を行っております。
脱法ドラッグを使用する者の多くが若者であるという実態を鑑みますと、若い方に対して、啓発をすることが大変重要でございます。
県では、警察や教育、医療関係者などと構成する薬物乱用対策推進会議を毎年開催しておりますが、今年度は、特に若者に対して、脱法ドラッグの危険性について、重点的に啓発をしていくことを申し合わせました。
具体的には、県が委嘱をしている薬物乱用防止指導員などを活用し、小学校から大学まで、県内のすべての学校で薬物乱用防止の講習会などを開催するとともに、地域ごとに街頭キャンペーンを繰り広げてまいります。
また、彩の国だよりや県のホームページ、市町村広報紙などを通じて、脱法ドラッグの危険性を周知するほか、若者のリスナーが多いNACK5などのメディアを活用して効果的な啓発に努めてまいります。
さらに、抜本的な対策としては、法による規制が必要と考えますので、他の都道府県と連携して、指定薬物に対する包括指定の導入など、効果的な取締りができるよう国に対し強く求めてまいります。
今後とも、県警察本部などと連携し、脱法ドラッグの販売を抑制するとともに、県民に対してその危険性を訴え、脱法ドラッグによる危害の防止に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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