埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

ハローワーク特区について

Q 須賀敬史議員(自民)

地域のことは地域で決める、住民に身近な地方自治体のほうが、遠く離れた霞が関よりも現場の問題をスピーディーに解決し、地域のニーズに合ったサービスを効率的に提供できます。上田知事は、地方分権を目指す改革のリーダーとして地方を代表する立場から、国と地方の大胆な役割分担の見直しを強く求めてこられました。そして、国の出先機関原則廃止に向けた改革に連動し、このたび国が運営する公共職業安定所、ハローワークを県知事の指揮下に置くハローワーク特区の試みを、10月をめどにハローワーク浦和で開始することになりました。職業紹介を担当するハローワーク業務と、雇用対策や生活保護事務を受け持つ地方の役割を一元化することで、地域のニーズに即した迅速かつ効率的な行政サービスが展開できるという全国知事会の主張によるものです。
この特区は東日本と西日本で1カ所ずつ、本県と佐賀県で地方移管と同じような状況をつくり、国のハローワーク事業と比較しながら移管の利点や課題を検証する初の試みであり、遅々として進まない出先機関改革が、この特区を突破口に前進することを強く期待するものであります。この特区を進めるに当たり、地方移管されたときと同じような状況をつくるには、まず、何よりハローワーク浦和が知事の指揮下に入る仕組みでなければなりません。そこで、ハローワーク浦和に対する指揮監督権をどのように担保していくのか、知事にお伺いします。
その上で、地方に任せればサービスはこう変わるという姿を国や県民の目に見える形で示していくことが大事だと考えます。例えば住民が手軽に利用できるところに職業紹介の窓口を置く、あるいは県の産業振興施策と生活保護や障害者雇用などの福祉に関わること、公営住宅の情報など住宅に関わる相談なども、同じ場所でワンストップで受けられるようにする。日頃から住民と身近に接し、利用者のさまざまな意見を耳にしている地方自治体ならではのサービスを実現していくなどです。それには、県と国との人事交流はもちろんのこと、ハローワーク浦和の主要なポストに県の職員を配置し、知事の意向が業務に十分に反映されることが重要であると考えます。ハローワークの本格的移管については、特区の取組を3年程度実施し、その成果と課題を検証した上で検討することとされています。3年という限られた時間の中でどのような取組を進め、地方移管の成果をどのように立証していくお考えなのか、知事にお伺いします。

A 上田清司 知事

まず、「ハローワーク特区について」のお尋ねのうち、指揮監督権をどう担保していくかについてでございます。
ご承知のように、霞が関の各地方支分局がそれぞれのブロック単位で、あるわけですが、ハローワークを所管します労働局は各県ごとにありますので、これぞまさしく県単位で移管ができるということで全国知事会でも優先的に、ハローワークの都道府県への移管を要請してきたところでございます。
しかし、関係者は逃げに逃げまくって、嫌だ嫌だの大合唱で、やむを得ず特区ならばということで、地域主権戦略会議の中で合意を得ました。
そこで41都道府県、6の政令市が申請をしましたところ、またまたびっくりして、そんなにみんながやるのかということで、とりあえず2つにしてくれないかと、東日本と西日本、都市部とそうでないところという経過の中で、何もできないよりはということで、しぶしぶではありましたが、とりあえず埼玉県と佐賀県がそれぞれのハローワークで1個のみ。埼玉県では15のハローワークがありますので、1個のみということになりますが、しかしそれでも具体的にやっていくことが大事だという判断で受け止めてきたところであります。
そこで特区の内容でありますが、法律を改正するのが一番よいのですが、それができなかったので特区ということになりました。
特区という形の中で厚生労働省令を改正し、知事と厚生労働大臣が協定を結ぶことによって特例的に知事が労働局長に指示を出す仕組みができました。
仮に私が出した指示に労働局長が従わない場合にはどうするかという課題がでてきますので、念のために知事の指示に従うように厚生労働大臣が局長に命令をするということで担保を取ったところでございます。
こうした仕組みで知事の指揮監督権を具体的に確保、担保するという形にいたしました。
次に、3年という限られた時間の中でどのような取組を進め、地方移管の成果をどう立証していくかについてでございます。
当然私たちはハローワークよりもいいサービスができるということを前提に、都道府県への移管をお願いをしております。
ご承知のとおり現在不況ということもあり、ハローワークは、あまりいいことではありませんが非常に活況であります。
だいたい1時間から2時間ぐらい各ハローワークで待つのが普通ですが、国は縦割行政に完全になっておりますので、例えば関東農政局、国土交通省地方整備局、関東財務局から助っ人が労働局に出るわけではありません。
従って、まあまあの人数を確保しておいて、暇なときは人数を減らすこともできない、多いときは増やすこともできない、そういう状態になっております。
しかし、もし県であれば当然産業労働部が受け持つわけですけれども、多いときにはたくさん人を出す。そしてハローワークに就労相談に来る人たちが多い時はたくさん人を出す、少ない時には少し少なくする、そういうことが柔軟にできます。
あるいは他の部局から応援に出ることもできますが、しかしこのハローワークではそういうことができない。
また、ハローワークでは基本的には職業紹介と雇用保険の業務のみ実施しています。
最近ではいわゆる企業の寮に入ったいわば期間労働者、一定の期間だけ仕事をする。終わったらさよならと言う形で寮も追い出される。
それから預金ゼロという方々が圧倒的に多くなっております。
つまり職業紹介や雇用保険の手続きをしている間にも住居がないとか、それから預金ゼロだから生活ができないとか、こういう話がありますが、この話になってくると、じゃあさいたま市に行ってくださいとか埼玉県に行ってくださいとなる。
県営住宅は埼玉県、市営住宅はさいたま市、あるいは生活保護の申請であればさいたま市へ、埼玉県へ、こういう形で結果的にはワンストップで出来ないですから、もしこれが埼玉県がやるんだったら全部できる。
もちろん職業紹介、そして雇用保険の手続き、さらに場合によっては生活保護の申請もしなくてはいけません、場合によっては県営住宅や市営住宅の手続きもしなくてはいけません。
そういうことができるという意味において、やはり県の方がサービスがしっかりできる。
だから特区でもしっかりハローワークの機能を県として受け止めていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしても厚労省がやっているハローワークと、埼玉県が指揮監督を持ったハローワークとを比較して、どちらが便利でどちらがサービスができるかという競争になります。
当然国の方も総力を挙げて打ち勝つ努力をしてくると思います。
そうすることでハローワーク特区の効果がない、大したことないということを示して、やっぱり国がやって行くという、そういうことをやろうとしてますので、我々もそれに負けないように、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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