埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小野克典議員)

埼玉県の周産期母子医療・小児医療について

Q 小野克典議員(刷新の会)

埼玉県の周産期母子医療・小児医療についてですが、6月8日、さいたま市にありますさいたま赤十字病院の常勤小児科医が退職の意向を示しているとの報道がございました。それによりますと、同病院には4名の常勤小児科医が在籍しているが、時期等詳細は調整中であるものの、全員が退職する可能性がある状況であるとのことです。病院のホームページ上では、小児科においては6月以降の小児専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止することが、そしてまた産科においては5月下旬からハイリスク妊産婦の受け入れを困難とし、更に大幅な分娩制限も設けるとの患者様へのお知らせが提示されております。
さいたま赤十字病院は、昨年4月に地域周産期母子医療センターの認定を受けて、高度な医療が必要な妊婦や新生児を受け入れ、地域の周産期医療の要として期待されていたところでもあります。また、昨年6月にさいたま新都心8-1A街区へ県立小児医療センターとともに移転する計画が知事から発表され、このほどまとめられた県立小児医療センター施設整備基本計画においては、県内2か所目となる総合周産期母子医療センターを整備する計画が盛り込まれております。これは、さいたま赤十字病院が産科によるハイリスク妊産婦を受け入れ、そして県立小児医療センターがハイリスク新生児を受け入れるといった相互の連携により、全国有数の総合周産期母子医療センターとする埼玉県民待望のセンターでもあります。竣工目標の平成27年までは約3年ありますが、その間の地域の周産期医療の空白は絶対に避けなければなりません。本年年頭にも、志木市民病院の小児科医師退職による存続が危ぶまれる事態が発生し、医師の確保に努めているものの、いまだ極めて困難な状況にあると聞いております。小児科医の不足は、全国的な問題でもありますが、埼玉県として医療政策を進めていく上で極めて重要な課題であります。
そこで、県全体としてのハイリスク妊産婦の受け入れ先の確保について、また県全体の小児科医師不足をはじめとする医師不足に対し、どのような確保対策を講じていくのかの2点について、保健医療部長に伺います。 

A 奥野 立 保健医療部長

まず、「ハイリスク妊産婦の受入先の確保について」でございます。
さいたま赤十字病院では、ハイリスク妊産婦の受け入れが制限される原因となっている小児科医の医師確保に鋭意努力しています。
県としては、さいたま赤十字病院における妊産婦の受け入れ状況を把握しつつ、他の周産期母子医療センターへ受け入れを依頼するなど、ハイリスク妊産婦の受け入れ先確保に万全を期してまいります。
現在、県内には、新生児集中治療室、いわゆるNICUが101床整備されています。
NICUの病床数については、平成27年度末までに150床に増床する計画を立てており、埼玉医科大学総合医療センターでの増床や新都心医療拠点の整備などにより、目標達成に努めてまいります。
併せて、昨年10月には、医療機関からの依頼に基づき県内でハイリスク妊産婦の搬送調整を行うコーディネーター制度を開始しており、今後、近隣の都県との連携についても調整してまいります。
NICUの整備やコーディネーター制度の拡大などにより、周産期医療の充実を図り、安心してお産ができる環境整備を進めてまいります。
次に、「県全体の小児科医師不足をはじめとする、医師不足に対し、どのような確保対策を講じていくのかについて」でございます。
平成12年から22年までの10年間の県内医師数の増加率は26%と全国第3位、小児科医師数の増加率も27%で全国第1位であり、全国でも有数の増加率となっております。
しかしながら、小児科や産婦人科、救急などの特定の診療科や秩父、北部地域などの地域では医師の確保が困難な状況がございます。
このため、小児二次救急病院などへ当直医を派遣する事業や救急医療体制を維持することが困難な病院に対し、指導医を派遣する事業などを行っております。
さらに、小児科医などの県内への誘導・定着を目的に、臨床研修医や後期研修医に対する研修資金の貸与や地域枠医学生への奨学金の貸与などを実施しております。
今年度からは本県出身で県外の医学部で学ぶ医学生を対象とした埼玉県医師育成奨学金制度を創設し、奨学金の貸与を開始することとしております。
これらの取組により、現在33人の医師が県内で従事をしており、10年後の時点では379人の医師が県内で勤務することが見込まれております。
今後、こうした医師が医師不足の地域などで活躍していただける効果的な仕組の構築や医学部の調査検討についても取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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