埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小野克典議員)

水源地域の保全について

Q 小野克典議員(刷新の会)

この問題については、我が会派の舟橋議員が平成22年6月定例会の一般質問で取り上げ、続いて同年12月定例会で現在、所沢市長である藤本議員が更に追求し、県議会の後押しを受ける形で、本年4月1日に埼玉県水源地域保全条例が制定されました。外国資本による水源地の森林買収が多発している北海道でも、水資源保全条例が4月から施行され、いわば埼玉県と北海道が全国に先駆ける形で水源地の保全に着手したわけであります。今のところ、県内においては外資による買収事例は確認されていないとのことですが、条例制定によって大きな抑止効果が発揮されることを期待しているところであります。
この条例は、秩父市など18市町村の山間部の地域で、水源涵養機能を有する森林を地域指定し、その地域内の土地所有者が土地の売買契約を締結しようとする場合に、契約締結後の土地の利用目的等を30日前までに知事に届け出ることにしたものです。つまり、水源地域の土地売買を事前に把握することはできますが、売買そのものを規制するものではありません。また、違反した場合でも罰則規定はなく、必要な措置を講ずるよう勧告するにとどまっています。現行の条例で実効性ある水源地保全がどこまでできるか、外資への売却が届け出られた場合、どこまで行政指導できるのか、運用面での研究はまだまだ必要だと思われます。
この問題の本質は、山林所有者の高齢化、相続、維持管理の負担など、やむを得ず先祖伝来の土地を手放さざるを得ない事情に根差していることと考えられます。今話題の尖閣諸島の例ではありませんが、私有財産であっても、こうした水源地の山林は水資源の観点からは公共財であると言えます。政府の国土保全政策の不在が背景にあるのではないかと私は思います。
私は、国有化が本来ふさわしいと思いますが、国が動かないなら県が動く、もう一歩踏み込んで土地所有者が土地を手放さなければならないとき、県で買い取り公有化する。また、市町村が買い取る際に支援策を講じるなど、水源地の更なる保全のため、万全の対策を期す必要があると強く思うわけであります。また、水源地に関わる相続税や固定資産税の優遇措置など、全国知事会の副会長でもある上田知事が先頭に立って国に働き掛けていただきたいと思います。
知事が提唱し、平成20年から始めたみどりと川の再生は、全国でも高い評価を得ております。我が県議会でも、みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟が立ち上がり、多くの議員さんが知事と共同歩調を取りながら、みどりと川の再生に取り組んでおります。水源地域の保全は、みどりと川の再生と一体のものでもありますので、是非とも更に踏み込んだ一手を打っていただきたく、知事の見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

私は水源地域の保全は県民の安心・安全にとって大変重要な課題であるという認識を持っております。
水源地域の保全の問題は、本来、国家安全保障の観点から国が真剣に検討すべき課題だというふうに思っておりますが、そこまで現在全く余裕のない状態であります。
そこで、本県では、県議会の厳しい、また、丁寧な問題提起もあり、自治体が先手を打って、水源地域保全条例を県議会の議決を経て制定しております。
このこと自体は、国に対して強いメッセージを与えているものだと強く思っております。
現在、10月1日からの土地取引の事前届出制の施行に向け、水源地域の指定の手続きを進めております。
また、森林所有者の皆様に、土地所有者の責務として、水源地域は県民共有の財産であるという認識を深めていただき、協力していただけるよう、引き続き説明を行っていきます。
この事前届出制は、土地取引について再検討を促すなど一種の抑止力になる、このように思っております。届出制度のみでは土地取引そのものを禁止することができません。
また、水源保全のためには、上流の県との協力関係も必要でありますので、そこで、5月23日に福島県で開催された関東地方知事会において国が一番望ましい在り方をしっかり勉強し、法律をつくるべきという提案をさせていただきました。
その結果、外資による土地所有の制限や水源地域の管理体制を構築するための法整備などについて、各都県知事からの賛同をいただきました。
今後、各県の案も含めて取りまとめて国に要望をいたします。
なお、森林の公益的機能を将来にわたり確保する制度として、水源かん養保安林に指定した場合などに、相続税や固定資産税の優遇措置があります。
議員お話の公有地化など更に効果のある提案については、国の法整備の動向や本条例の運用状況を見ながら、研究をしていきたいと考えています。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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