埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小野克典議員)

中学校の社会科地理教科書・地図帳の台湾表記について

Q 小野 克典 議員(刷新の会)

中学校の社会科地理の教科書・地図帳の台湾表記についてですが、この問題についてはさきの2月県議会予算特別委員会で我が会派の菅原議員が取り上げました。現在、中学校で使用されている社会科地理の教科書および地図帳において、台湾が中華人民共和国の一部として記載されている問題について、改めてお伺いします。
この問題のポイントの一つに、台湾についての日本政府の公式見解が挙げられます。
まず一つは、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にないということ。二つ目には、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するという立場でありますが、この二つ目の見解においては、あくまでも中国側が台湾は中国の一部であることを認定するよう求めてきたことに対し、中国政府のそのような立場や主張だけは理解し、尊重すると表明したに過ぎず、日本側がそれを承認したわけではないのであります。
しかしながら、文部科学省の検定に合格した現在使用されている教科書、地図帳は中国政府の立場を理解し、尊重するという立場にのみ従ってしまい、政府のもう一つの見解である台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にないとの立場を踏まえていないものと思うところであり、よって私は教科書・地図帳において台湾を中華人民共和国の領土と表記されていることや、中華人民共和国についての統計や記述の中にも台湾が中国の一部として扱われていることに大変な違和感を覚えるところでもあります。
先日も、ある中学生の親御さんからも、学校現場においては台湾についての正しい歴史的背景をしっかりと教えていただくよう、県からも現場に指導をしていただきたい、そして併せて国に対しても指摘をしていただきたいとのお話をいただきました。
また、2月定例議会の我が会派の鈴木正人議員の県立図書館での台湾関連の書籍の扱いについてという代表質問で、埼玉県立図書館で台湾に関する書籍が中国のカテゴリーの中に一緒に入っていることを指摘し、その後速やかに是正をしていただいた事実もございます。現在の教科書・地図帳を使用して台湾について学習する際には、正しい歴史背景も含めて教えることが必要でありますので、県としても各市町村に対し指導することが必要だと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。

A 前島富雄 教育長

中学校における地理では、個々の国などを細かく学習するのではなく、アジアやヨーロッパなど広い範囲を単位とした地域を扱い、その地域の自然、産業、生活・文化などの特色をとらえる学習をしております。
授業で台湾を扱う際には、教員が歴史的な背景を十分に理解するとともに、政府見解を踏まえた上で指導することが大切と考えております。
市町村への指導については、4月に市町村の指導主事を集めた会議において、台湾を扱う場合は、教師が歴史的背景や政府見解を十分に理解した上で指導するように説明したところでございます。
今後とも、各学校の授業で適切な指導がなされるよう、会議や研修会などの機会をとおして、市町村教育委員会に対し働きかけてまいります。

再Q 小野 克典 議員(刷新の会)

中学校の社会科地理教科書・地図帳の台湾表記についてでございますけれども、大変、教育長から前向きな答弁だというふうに私は受け止めさせていただいたんですけれども、ありがとうございます。
ただ、確認だけさせていただきたいと思います。
先ほど、政府見解ならびに歴史的背景も踏まえて指導していっていただけるということでございました。ただ確認なんですけれども、さっき言ったようにあくまでも政府見解については、中国政府のそのような立場や主張だけは理解、尊重するということであって、日本政府はそれを承認しなかったということ、また歴史的背景に関しましてはサンフランシスコ講和条約で日本はその領有権を放棄したけれども、いまだ台湾の主権については不確定であるといった、そういうようなことも含めて、いわゆる一言で言うと台湾は中国の一部であるというような断定して教えるというようなことはないという理解でいいのか、そのところだけちょっと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

A 前島富雄 教育長

台湾表記に関して申し上げますと、これは日本政府の見解に基づき、文部科学省の検定の審議会で専門的な立場から十分に審議されたものと受け止めております。
したがって、日中共同声明などの政府見解というものを受けて教科書は作成され、そして、それが使われているという認識に立っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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