埼玉県議会 県議会

ここから本文です。

ページ番号:11968

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小野克典議員)

電気料金値上げに対する中小企業の支援策について

Q 小野克典議員(刷新の会)

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって、我が国のぜい弱性が明らかになりました。とりわけ、原発事故の影響は大きく、放射能汚染、電力不足の問題など、日本全土に波紋が広がっています。県内企業の99パーセントを占める中小企業にとっても例外ではありません。改めて言うまでもありませんが、今最も憂慮すべき事態は、東京電力による電気料金の値上げ問題であります。
一方、海外に目を向ければ、グローバル経済は刻一刻と動いており、特にヨーロッパ経済の動向からは目が離せない状態が続いています。6月17日のギリシャ再選挙では、緊縮支持派が勝利し、ギリシャのユーロ離脱という最悪のシナリオは回避されました。しかしながら、金融不安は一向に収束する気配はなく、ヨーロッパ経済の先行きは依然不透明な状態です。これが我が国の輸出産業に大打撃を与える格好となり、そのしわ寄せは中小企業にダイレクトに影響し、更なるコストカット、価格競争に拍車をかける結果となりました。
このようなさなか、東京電力は4月から予定する電気料金の規制化部門の値上げを打ち出し、6月9日、さいたま市内で公聴会を開催しました。川口商工会議所の児玉会頭なども出席されたとのこと、伺っております。川口商工会議所からは、国に対し、企業向けの電気料金の値上げ幅は17パーセントから10パーセントに圧縮できないかとの要望書を提出し、現在の窮状を訴えております。
本来であれば、価格競争にさらされ、10パーセントの値上げですら受け入れがたいというのが本来の気持ちかと思われます。それでも、日本の置かれている状況を鑑み、企業自ら厳しい状況の中で節電のための工夫、努力をしながらも、10パーセントの値上げなら協力するという姿勢には、心中を察するに余りあるところであります。それが17パーセントともなれば、経営危機を招きかねないほど甚大であります。
電気料金の値上げは、製品価格への転嫁を余儀なくされ、受注や経営に甚大な影響を及ぼします。中小企業にとっては死活問題であります。川口のある鋳物工場を経営されている方のお話では、17パーセントの電気料金の値上げは年間700万円近くになり、今後どのように対策を考えていくのか頭が痛いとのことでした。
埼玉県は、これまで中小企業支援策として県の制度融資の拡充に取り組んでこられましたが、このような中小企業の喫緊の現状を顧みれば、東京電力による自由化部門の電気料金値上げに対して、資金面での支援策を講じることが必要だと思います。また、資金面以外にも中小企業に対して何らかの支援策を早急に打ち出すことはできないでしょうか。中小企業にとっては正念場、待ったなしの窮状にあることをご理解いただきまして、以上2点、知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、「電気料金値上げに対する中小企業の支援策について」のお尋ねのうち、資金面での支援策についてでございます。
私は今回の東京電力の値上げに対して、一貫してその根拠を求めてまいりました。
東京電力の値上げで、中小企業の経営が圧迫されるから県が何らかの支援をというより、むしろ東京電力の基本的な経営構造そのものにきちっとメスを入れていくことの方が効果的だというふうに私は思っております。
現在、規制部門の料金値上げの審査が国において行われております。私も5月15日の電気料金審査専門委員会で意見を述べてきました。
値上げの前提になっております東京電力の経営合理化策、特に人件費の圧縮、そして随意契約の見直しが不十分であること、そして燃料調達についての努力が足りないことについて厳しく指摘をさせていただきました。
私に言わせると、だいたい3,000億ないし4,000億円ぐらいの削減が可能ではないかということも申し上げてきたところでございます。
3月に東京電力の西澤社長からの説明を受けた際、「規制部門の料金改定が国に認可された後、自由化部門の料金も見直し、新料金との差額は4月にさかのぼって返還する」という答えも引き出したこともございます。
規制部門の電気料金の値上げ幅の圧縮が、自由化部門の電力を利用している企業の電気料金にも大きく影響を及ぼします。
そういう意味で、今回の規制部門の電気料金の値上げについても、厳しく問題提起をして、値上げ幅の圧縮を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどお話にございましたように、いわゆる480円の平均モデル、この前は標準モデルと言っておりましたが、この契約数は0.7%にしか過ぎなかったという事実もはっきりしました。
こうしたいいかげんな数字を厳しく問題提起することで、東京電力の経営合理化を更に進めていただきたいというふうに思っております。
県の制度融資については、厳しい経営環境にあります中小企業の資金需要にしっかりと応えて、また資金調達コストを軽減するための拡充に努めてまいりました。
融資枠については、4,000億円という十分な資金枠を確保するとともに、今年度から全ての長期固定金利を0.1パーセント引き下げをいたしました。
また、電気料金の値上げなどにより利益率が減少、または減少が見込まれる場合、必要なつなぎ資金を確保できるよう申し込み要件の緩和を図ったところです。
さらに、中小企業が必要な資金を安心して調達できるよう、6月14日には県内の金融機関や経済団体、信用保証協会に対して更なる金融の円滑化を要請しております。
厳しい状況にある中小企業の皆様には、これらの制度融資を有効に御活用いただきたいと考えております。
次に、資金面以外の支援策はないかということでございますが、企業の収益力アップや節電によるコスト削減などへの支援がまずは必要だと思っております。
販路拡大の支援策としては、8月に緊急商談会を開催するほか、県内各地でミニ商談会を開催いたします。
さらに、コスト削減への支援としては、製造現場のコスト改善を進めるための専門家の派遣や省エネサポートチームによる支援の強化を図っていきたいと思っております。
電気料金の値上げに対する東京電力への追求・監視とともに、今後も中小企業に対する適切な支援をしっかりと進めていきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?