埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

地下鉄7号線延伸に向けた県の取組について

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

先日、埼玉高速鉄道、浦和美園駅以北の延伸策について議論する地下鉄7号線延伸検討委員会がまとめた報告書において、需要予測、採算性、B/Cについて厳しい試算が示されました。県とさいたま市で活用を検討している都市鉄道等利便増進法の目安である開業後30年以内に累積黒字転換という基準に届いていないことから、延伸を実現するためには人の流れの創出、鉄道サービスの向上、コスト削減など、やるべきことが多くございます。中でも、検討委員会の指摘の中にもあったように、既設線沿線の開発、特に浦和美園の成功が大きな鍵となります。
浦和美園は、好立地にもかかわらず、駅周辺には開発途中の地域や駐車場が目立ち、当初3万人が住むと予測していたにもかかわらず、現在の人口は4千人に過ぎません。こうした中、さいたま市議会2月定例会において、清水さいたま市長も延伸実現にはまちづくりの取組が不可欠であり、引き続き延伸線沿線のまちづくりを積極的に推進していくと答弁されました。当然のことながら、まちづくりは市の責任であり、県には地域の開発権限はございません。しかし、企業誘致や人の流れの創出、沿線の魅力のPRなど、県として独自にできることは是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。地下鉄7号線を岩槻、蓮田と延伸することは、必ずや県の発展に資すると考えますが、延伸を進めるためにも既設線の状況改善が不可欠であると考えますが、今後の取組について企画財政部長からご答弁をお願いをいたします。

A 下仲宏卓 企画財政部長

埼玉高速鉄道は、着実な経営努力により昨年度は約7億円の償却前黒字を計上しており、有利子負債も減少させております。
しかしながら、現在でも1200億を超える有利子負債の残高があることから、長引く景気低迷や東日本大震災の影響で伸び悩んでいる利用者を増やしていくことが必要です。
利用者の大半をしめる定期利用者を増加させるためには、沿線のまちづくりを進め人口を定着させることが不可欠です。
特に、浦和美園駅の周辺でまちづくりを推進することが、鉄道の利用促進を図る上で極めて重要であります。
浦和美園のまちづくりは、政令指定都市であるさいたま市が進めており、これを着実に行っていただくことが肝心ですので、さらに働き掛けを強めてまいります。
一方、県としても関係者と連携し、定期外の利用者を増やすためのイベント開催の支援などを行っております。
例えば、本年は埼玉スタジアム2002(にまるまるに)において、ワールドカップサッカーアジア最終予選の日本代表戦を3試合誘致しました。
今月行われた代表戦2試合では、往復で延べ約13万6千人が埼玉高速鉄道を利用しております。
また、川口元郷駅から鳩ヶ谷駅付近では、ふるさと創造資金により支援を行い、11月に「川口宿鳩ヶ谷宿日光御成道(おなりみち)まつり」が開催されます。
なお、鳩ヶ谷駅最寄りのSKIPシティB街区の県有地を貸し出すことにより、9月から11月にかけて「木下大サーカス」が開催されますので、多数の利用者が期待されるところです。
これらのイベントに加え、川口安行の植木や盆栽など沿線の魅力を東京メトロ南北線の利用者や周辺住民に対して積極的にPRし、今後とも埼玉高速鉄道の利用者の増加に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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