埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

交通事故対策としてのゾーン30への取組について

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

全国で、登下校中の児童やその保護者が交通事故に巻き込まれ、死傷する事故が相次いでおります。子供の安全・安心を考えての集団登校が、交通事故が一たび起きると、その被害を拡大させてしまうとは、何とも残念なことです。子供の安全と保護者の安心を考えれば、通学路の安全対策が急務です。
交通事故対策の取組の1つに、ゾーン30がございます。ゾーン30とは、従来のコミュニティゾーンの有効性を踏まえつつ、路側帯の設置、拡幅と車道中央線の抹消に加え、指定区域内の生活道路をクランク、スラロームに形成、カラー舗装やクロスマークの設置等により30キロ規制とするものです。平成24年度から5か年で全国で3000か所、県内でも170か所を整備すると伺っております。その計画の中、私の地元のさいたま市内においても、26か所の整備予定がありますが、中には小学校から離れた地域もございます。
県も、相次いだ痛ましい事故を受けて、当初計画していた通学路の安全対策を前倒しで実施し、5年計画で段階的に整備する予定だったものを2年間で全体の9割を終わらせる計画に切り換えることを発表しました。事故を受けて、素早く対応してくださったことを大変心強く思っておりますが、今回の計画前倒しの大きな趣旨は登下校する小学生の交通事故を何としても防ぐということにあると思いますので、ゾーン30の設定においても小学校周辺がより充実されるべきだと考えます。
ゾーンの設定については、交通管理者である県警察と道路管理者であるさいたま市が連携の上、決定されたと聞いておりますが、その決定の基準はいかなるものとなっているのか、警察本部長にお伺いをいたします。

A 金山泰介 警察本部長

本県では、平成19年2月川口市戸塚東地区を皮切りに、これまでに川口市内8箇所において、最高速度時速30キロメートルの区域規制を実施し、路側帯の設置及び拡幅など道路管理者と連携して歩行者及び自転車の安全な通行空間の整備に取り組んできたところであります。
この生活道路対策が、警察庁から全国に先駆けたモデルケースとして位置づけられ、平成24年度から「ゾーン30」として、全国展開されることとなりました。
ゾーン30とは、生活道路における交通安全対策の更なる推進を図るため、ある一定の区域内の生活道路について歩行者等の安全を確保するための取り組みで、原則として、自動車の最高速度を時速30キロメートルの区域規制を設定し、通過交通を可能な限り抑制することを目的としております。
設定基準については、市街地等において、2車線以上の幹線道路又は河川、鉄道等の物理的な境界で区画された区域であり、主として地域住民等の日常生活に利用される道路において、自動車よりも歩行者・自転車の安全確保が優先されるべき生活道路を選定して、道路管理者や地元住民と調整して設定しております。
本県では、平成24年度に21カ所の整備を予定し、5か年で約170カ所を整備する計画であります。
通学路の安全対策としては、ゾーン30の域内を含め登下校時の車両通行禁止をはじめ、路側帯を一部拡幅してグリーンベルトを設置するほか、児童の安全待避場所としてポストコーンを設置して、児童の安全を確保しているところであります。
特に本年は、京都府亀岡市内の集団登校中の死傷事故を受け、県下全域で通学路における緊急点検を実施いたしました。
県警察といたしましては、今後とも、道路管理者等関係機関と連携しながらゾーン30をはじめとする生活道路や通学路における交通事故防止対策を強力に推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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