埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

介護保険等の相談を活用した仕事と介護の両立に関する情報提供について

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

厚生労働省が介護をされる方を対象に行った調査によれば、仕事と介護の両立のために必要な社会の支援は何かとの問いに、最も率の高い48パーセントの方々が「介護に関する情報」と答えたそうです。先ほど触れた育児介護休業法においても、介護休業を取得しなかった理由に「制度があることを知らなかった」と答えた方が33パーセントに上ったように、介護と仕事の両立という面での情報量が絶対的に足りない状況があります。企業向けの仕事と介護の両立に関する社内セミナーの開催をPRするなどはもちろんですが、介護保険や介護サービスの相談を受ける中で、介護休業法などを含めた仕事と介護を両立させるための様々な制度に関する情報提供ができるような機能の充実が必要と考えますが、福祉部長のご所見をお伺いをいたします。

A 荒井幸弘 福祉部長

本県では、急速な高齢化により介護を必要とする高齢者がますます増加することが予想されており、高齢者やその家族にとって介護の問題が大きな不安要素となっております。
特に、働く家族にとって、仕事と介護の両立は大きな問題となっております。議員お話しのとおり、介護の相談を受ける中で、介護休業制度など幅広い情報を併せて提供することは重要であると考えます。
市町村には、高齢者やその家族からの介護や福祉に関するさまざまな相談に応じ支援を行う機関として、地域包括支援センターが設置をされております。
これまでも地域包括支援センターでは、高齢者やその家族に対し、自ら必要な助言を行うとともに、相談内容に応じて、適切な介護サービスや関係機関、制度の利用につなげるなどの支援を行ってまいりました。
一方、県民にとって一番身近な相談窓口であります市町村におきましても、適切な情報提供を行えることが重要であります。
今後、県では、センターや市町村の窓口において、介護サービスなどの福祉情報のみならず、介護休業制度を含めた幅広い情報が提供できるよう、研修などを通じて、より一層相談体制の充実を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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