埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

先進的な介護離職対策を講じる県内企業へのサポート等について

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

現在、親の介護のために仕事が続けられなくなり、離職したり転職したりする方が増えていることが大きな問題となっています。総務省の就業構造基本調査によれば、2006年10月から2007年9月にかけて、1年間の間で14万4800人の方が家族の介護や看護を理由に離職や転職をしています。この数は、2020年代前半ごろより大幅に増加する懸念があります。その背景には、団塊世代が75歳に到達し、要介護者が急増すること、一方でその子供世代である団塊ジュニアは結婚率が低く、兄弟姉妹数も少ないため、配偶者に任せたり、兄弟姉妹で介護を分担したりしていたこれまでの状況が難しくなることがあります。ひとたび働いていた方が離職をすれば、介護負担と収入減少が一度に襲い、その離職期間が長期化すると、介護終了後に新たに安定した雇用機会を得ることが大変難しくなります。企業側にとっても、どの労働者にいつ家族の介護問題が発生するかを予測することは難しく、管理職を含む40代から50代層を中心に、大事な人材が突発的に流失するリスクに見舞われます。日本経済にとっても、経験豊かな人材が中長期間抜けることはマイナスになります。介護離職は、正に人、企業、社会にとって三方損であり、介護離職の防止に向けた対策は高齢化が全国一の速さで進もうとする我が埼玉県において特に急務と考えます。公的な制度として、育児介護休業法の中で最大93日、複数回、休業することができるとなっておりますが、制度の周知不足に加え、介護を必要とする人が一旦回復してから再度要介護状態にならないと2回目以降は取得できないなど、制度自体の使いにくさから取得率はわずか0.06パーセントという状況になっています。
そんな中、独自に介護休業制度を超える支援策を講じている企業があります。例えば、県内のボッシュ株式会社においては、対象家族一人につき通算一年、必要と認められれば更に1年間の延長が可能である介護休業制度、時短勤務制度を取り入れています。また、介護を理由に退職した人を再び元の職場で雇用する再雇用制度を14パーセントの企業が県内で取り入れています。そのような先進的な介護離職対策を講じている県内企業を県としてサポート、バックアップをし、その動きが県全体に広がっていくような施策を行うべきと考えますが、現在までの県の取組と今後の計画とを併せ、産業労働部長にお伺いをいたします。

A 松岡 進 産業労働部長

社員が介護を理由に離職することは企業にとっても大きな損失であり、高齢化の進展を考えると介護と仕事との両立は重要な課題であると認識しております。
県が平成23年度に中小企業のうち1330社を対象に行った調査では介護休業の利用者は18人で、育児休業利用者124人に比べ非常に少ない状況です。
介護による離職を防止するには介護保険制度の充実が必要なことはもちろんですが、企業自らも社員が介護と仕事を両立できるよう働く環境を整備していくことが必要です。
県では埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの第一弾として平成24年度から「多様な働き方実践企業認定事業」を開始いたしました。
これは主に女性が子育てや介護をしながら働き続けることができるよう、短時間勤務やフレックスタイム、再雇用制度など多様な働き方を導入し実践している企業等を認定するものです。
さらに男性社員が行う子育てや介護への支援を企業が積極的に行っているかどうかも評価する仕組みになっており、多様な働き方の導入は、介護と仕事の両立に対しても有効な手法であると考えております。
今後は優良事例を具体的に紹介しながら企業に働きかけを行い毎年度500社、4年間で2000社を認定していく計画です。
国では介護休業中は雇用保険から休業前の賃金の40%相当額が支給される介護休業給付金の制度があります。
こうした国の制度の活用をはじめ、介護を行う人が多様な働き方を選べる企業の職場環境づくりに努め、介護による離職防止にしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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