埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

国際ビジネス推進に向けた県の取組について

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

経済のグローバル化が進み、人、物、金、サービス、情報が国境を越えて大量かつ瞬時に移動する現代においては、中央政府が全てのことを処理することは次第に困難になっており、地方自治体であってもグローバル化の波を避けて通れない環境にあります。本県においても、こうした状況の中、上海ビジネスサポートセンター、タイ、ベトナムへのビジネスコーディネーターの設置や昨年の日中友好議連、奥ノ木団長、ASEAN友好議連、鈴木聖二団長の下での上海、ベトナムへの議員団派遣など、県の国際化に向けた取組について大変心強く感じております。今後、海外との経済的結び付きは強まっていくものと思いますが、その中で国主導ではなく、県独自のチャンネルによる交流が更に必要になります。
現在、県は姉妹友好州省という形で、さまざまな国、都市との交流を行っていますが、経済的な交流、埼玉県にとっての経済的成果に特化したものではありません。今後は、より経済連携、情報交換に特化した提携も、より進めていくべきものと考えます。
例えば、大阪市や横浜市はビジネスパートナー都市提携という形で、多くの都市と経済連携をしています。ビジネスパートナー都市提携は、相互の自治体がリーダーシップをとり、民間行政レベルの経済交流、情報交換を進め、特に中小企業のビジネスチャンスを広げる新たな形の都市提携です。大阪市や横浜市は、この提携を通じ、ベトナムなどで多くの成果を上げています。埼玉県においても、目まぐるしく経済状況が変化する現代において、経済分野に特化した提携を結び、県内企業が関係する国と常に情報交換をし、機動的に動く体制、言うなれば海外行政機関とのホットラインのような体制が必要と考えますが、知事のご所見をお伺いをいたします。
また、そうした経済交流、国際的なビジネスを進める中で、何よりも大切なのは現場の職員同士の人的なつながりであると思います。例えば、本県においても取り組んでいる水ビジネスですが、北九州市ではカンボジア、中国、ベトナム、3か国において先進的に水ビジネスを展開しています。この北九州市水道局の幹部の言葉に、これら3地域で水ビジネスを展開できるようになったのは、これまでの国際協力の実績により政府首脳や水道公社幹部との間に強い人的ネットワークを築いているからであるというものがあります。やはり購入するものが同じ値段、同じ品質であれば、ふだんから常に交流を続け、情報交換をし、信頼をしている人間を選択するのが経済の常であると思います。
現在、県は自治体職員協力交流事業などさまざまな形で海外からの研修員の受入れを進めていますが、今後県職員の海外派遣など、より積極的に行政職員の交流を深めていくべきと考えますが、知事のご所見をお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

まず、「国際ビジネス推進に向けた県の取組について」のお尋ねのうち、経済分野に特化した提携についてでございます。
長引くデフレや円高による影響で我が国の経済は停滞し、さらに今後は人口減少・高齢化の進展によって国内需要の縮小が懸念されるところです。
私は、本県が今後成長を続けていくためには県内企業も果敢に海外市場へ挑戦していく必要があると考えております。
また、海外市場に出て行った企業は生産性が高くなっている傾向があることも統計上明らかになっています。
特に成長著しい中国やアセアン諸国など新興国の需要を取り込んでいくことが必要だというふうに考えております。
そこで平成22年11月、中国上海にビジネスサポートセンターを設置しました。
現在、ここを拠点に県内企業に対して現地の最新情報の提供や貿易投資相談の実施、商談の設定・同行などを行い、海外への進出や販路拡大のための支援を行っております。
また、県内企業が海外に進出しやすい環境づくりのため、上海市やその周辺市政府、ジェトロなど支援機関とのネットワークづくりを進めております。
上海ビジネスサポートセンターでのこれまでの県内中小企業の相談件数は541件、成約件数は20件になっています。
また、アセアン諸国に関しては、タイとベトナムに元商社マンのビジネスコーディネーターを配置し、県内企業からの相談に対応してきました。
今年8月からはベトナムのハノイに常設のサポートデスクを設置し、商談の設定やアテンドなどを行うことで本県企業に対する海外進出支援体制の強化を図ってまいります。
経済分野に特化した提携とのご提案でございますが、今年8月にベトナム、タイを訪問する際に、両政府と経済交流協定を締結することができないか、現在相手側と調整を進めているところです。
協定では、県と相手国とがお互いに連絡窓口を設け、随時、情報交換を行うとともに投資セミナーなどの経済交流事業や企業訪問団の派遣等の人材交流などを相互に協力して実施する、といった内容を考えています。
新たにベトナム、タイ両国と経済交流協定を締結することで県と相手国とのより一層堅固な経済協力関係を構築し、県内企業の海外進出を強力に後押しをしてまいります。
次に、県職員の海外派遣など積極的な行政職員の交流についてでございますが、グローバル化が進展する中、国際ビジネスを展開する上で、海外との人的ネットワークを築き、活用することがますます重要になってまいります。
このため本県では、国際交流員や語学指導助手、研修員などを積極的に迎え入れてきました。
こうした方々に、帰国後も継続的に本県のために活躍してもらうため、昨年11月に立ち上げた「グローバル人材埼玉ネットワーク」に加入していただくことにしております。
このネットワークには、本県にゆかりを持つ多様な人材が集まっており、会員数は現在294人になっています。今後、県内企業の海外進出や県内大学の留学生受入れなどで支援をしていただくことを期待しています。
職員の海外派遣に当たっても、ネットワークづくりとその活用を念頭に置いております。
例えば、自治体国際化協会シンガポール事務所には職員1名を通年で派遣しています。アセアン諸国にネットワークを広げ、その成長を本県に取り込むための足掛かりといたします。
今月初め、人的交流の積み重ねが実を結んだ出来事がありました。
姉妹州のクイーンズランド州との間で培ってまいりました20年来の人的ネットワークが縁となり、クイーンズランド日本商工会議所の一行が来県し、県内企業とのビジネス交流会が実現いたしました。
私もこの一行にお会いし、埼玉県の魅力と可能性についてPRしてきました。ビジネス交流会をきっかけに、いくつかの商談が進んでおり、早速受注を勝ち取った県内企業もございました。
来月からは、ウーマノミクスを学ぶため、姉妹州のブランデンブルグ州に女性職員を長期派遣します。帰国後は、その経験と人的ネットワークを生かし、埼玉独自のウーマノミクスの推進に当たっていただこうと考えています。
今後とも海外との人的交流を積極的に行い、県内企業の海外展開や県民の国際交流などに貢献できるグローバルな人的ネットワークの構築を進めていきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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