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ページ番号:11343

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

大阪府・市の教育を巡る動きについて

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

昨年9月に、大阪維新の会の議員提案により、大阪府教育基本条例が提出されました。この条例案では、教職員の5パーセントに最低評価をつけ、二年連続すると免職を含む処分を検討するという厳罰主義や、教育組織を知事が決めた目標を実践するピラミッド型に作り変えること、定員割れが続く府立高校は統廃合するなどの内容が含まれていました。他会派の反対もあり、この条例は成立しませんでしたが、その後、秋のダブル選挙で大阪維新の会が勝利した後、前述の厳罰規定がなくなるなど、内容が一部見直され、大阪府教育行政基本条例と学校運営基本条例の2分割の条例案として施行されました。しかし、それでも学校現場が委縮し、教育の本質に対する懸念の声は残っています。
また、大阪維新の会の市議団が家庭教育支援条例案を示した際にも、発達障害に関する条項で多くの反発を買い、この提出を取りやめました。これらは、民意を盾に事を進めるのが上手なはずの橋下方式が実は民意の怒りを買ってしまったという例ですが、意見の集約、調整を軽んじ、革新的な思いの下にこうした動きを加速させる橋下維新の会方式に、私は違和感を覚えると同時に危険性を感じるのです。
そこで、こうした大阪府・市の教育を巡る動きについて、知事のご所見を伺います。

A 上田清司 知事

現在の教育情勢を見ると、まさに靴の上から足の裏をかくような思い、これは一般的な首長の思いではないかと思います。そういう意味で橋下市長の思いが分からぬわけではありません。
私も教育委員会は独立行政委員会ではなく、知事部局、市町村長部局のほうがいいのではないかという問題意識を持っています。
一方、教育は長期的課題でもありますので、10年、20年、場合によっては100年という単位で成果を得るものもあると思います。
首長が3期12年でも務めればよいのですが、中には1期4年で交代する場合もあります。
その都度、後任者が方針を継続してくれればよいのですが、逆のことをすると教育現場は混乱することになるというふうに思います。
そういう意味で、理想とする教育委員会は、現行制度が変わらないということを前提にすれば、首長や議会の意見を忖度(そんたく)しながら、教育委員会が自ら判断し責任を持って教育行政を進めていく制度であると考えております。
大阪府・市の教育を巡る動きは、府・市の教育委員会が行う教育行政に対し、首長が不満を持ち、直接その考え方を反映させることを意図して、仕組みを改めようとしたものだと認識しております。
教育に民意を反映させたいという考え方は理解できますが、しかし、制度が万能であるというふうに私は思っておりません。
とりわけ、人の心を育み、子どもを相手にする教育でありますので、そうした制度論のみだけではなかなかうまくいかない、こんなふうに思っております。
埼玉県は、都市圏における教育行政の困難さが大阪府と変わらない中で、制度を変えることなく不登校や高校中退率の面で実績を上げております。
例えば、中学校の不登校率では率の高い順からの順位、いわゆるワースト順位で大阪府は平成18年度に6位だったものが、平成22年度は10位に改善されています。
一方、埼玉県は平成18年度にワースト8位でしたが、平成22年度は32位と大幅に改善しています。
また、高校の中退率でも、大阪府は平成16年度にワースト1位で平成22年度もかわらずにワースト1位です。
埼玉県は平成16年度にワースト2位でしたけれども、平成22年度は12位に改善しています。
また、埼玉県が進める体験学習や学校ファームなどを行うことで、達成感や汗を流す喜び、あるいは子どもたちの感性とか人間力というものを高められるというふうに思っております。
私は知事に就任して以来、教育委員にはとりわけ見識が高く深い人間性と愛情、そして専門的な領域を持った方を選び、議会の同意をいただいてまいりました。
また、教育委員と教育に関する議論や意見交換をしばしば行っております。
今後とも、知事部局と教育委員会と、ときには県警本部と連携し、児童生徒の学力、体力、モラル向上のために、それぞれの責任をきちんと果たしていきたいと考えております。以上です。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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