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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

児童虐待について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

昨年、春日部市と新座市で父親による虐待で男児2名が亡くなりました。最近では、千葉県で子供に車のバッテリー用の希硫酸液を目に注入していたという信じられない虐待もありました。こうした児童虐待事件は後を絶たないどころか、増加傾向にあります。いたいけな子供の虐待は社会全体で防止し、撲滅しなければなりません。
春日部の例では、要保護児童対策地域協議会が見守りを続けていました。この時点で、危険域に入っていたわけですが、同協議会はネグレクトの危険性はないと判断し、保護対象から外しました。その後、市のケースワーカーが訪問を重ねていましたが、保護対象から外した9か月後に会えなくなり、その8か月後の昨年8月に男児が亡くなったのです。小さなうちから虐待を受け続けていると、それが当然のこととなってしまい、本人も虐待を受けているという自覚が生まれないと言います。
私は、この児童虐待に関しては、新たな法規制が必要と考えるものです。既に、大阪、和歌山、三重の3県で児童虐待防止条例が制定されております。早期に虐待を発見し、安全に子供を保護するための条例は埼玉県でも緊急に考慮されてしかるべきと思いますが、福祉部長の御所見をお伺いします。
また、県が作成したチェックシートが先の2つの例では使われていなかったという反省において、各自治体、学校、病院などとの連携を喫緊の課題として強化するべきと思いますが、この点についても福祉部長にお尋ねいたします。
次に、県警が児童虐待事案として平成22年に取り扱った件数は340件でしたが、驚くことに翌23年は948件と608件も増加しています。警察が関わる数が増えたことについての評価はまちまちですが、警察は今まで以上に虐待撲滅体制の構築に向けて関わりを深めていくべきと思います。新たに就任された金山県警本部長のご所見をお伺いします。

A 荒井幸弘 福祉部長

まず、「虐待防止の条例を緊急に考慮すべきではないか」についてでございます。
現在、児童虐待に対しては、児童虐待防止法、民法などの法令に基づき対応いたしているところでございます。
児童虐待防止法は平成12年度の施行以来、必要な改正が行われ、平成20年4月には強制立ち入り権限が追加されるなど、対応が強化されてまいりました。
また、民法等の改正により平成24年4月からは親権停止制度も施行されました。
県では、これらの法令に基づき児童虐待に着実に対応するとともに、法令等の改正が必要な場合には、積極的に国に働きかけてまいります。
ご質問の3府県が制定した児童虐待防止条例は、子どもを虐待から守ることの基本理念や、行政の責務、住民や関係機関との連携などについて規定をいたしております。
新たな条例の制定については、これら先例を調査、分析し、その必要性について検討してまいります。
次に、「各自治体、学校、病院などとの連携強化について」でございます。
児童虐待については、要保護児童対策地域協議会において市町村、児童相談所、教育、医療、警察などの関係機関が参画し、情報共有や取組の確認を行うなど連携を図ってまいりました。
県では、今回の事件を踏まえ、要保護児童対策地域協議会において関わる全てのケースにチェックシートを活用することを徹底するなど、連携の強化を図ることといたしました。
また、それぞれの関係機関が虐待ケースに対ししっかりと連携するためには、それぞれの職員の対応能力の向上を図ることが重要です。
そこで、県では、ОBを含めた児童相談所職員を市町村に派遣し、専門的な指導を行う一方で、市町村職員の児童相談所での実務研修などを行い、資質向上に努めてまいります。
また、学校の教職員に児童虐待防止研修を行うとともに、教育局の行う研修に講師として職員を派遣するなど教育と連携した取組を行ってまいります。
さらに、医療機関に対しては、虐待対応マニュアルを各医療機関向けに作成、配布し、その活用をお願いをしておりますが、今年度は虐待対応研修を実施し連携をさらに深めてまいります。
今後とも、県、市町村、学校、病院など関係機関が更に連携を密にし、子どもの安全を最優先に対応してまいります。

A 金山泰介 警察本部長

児童虐待は、児童の心身に重大な影響を及ぼすばかりか、生命の危険もあり、犯罪の未然防止の観点からも、被害児童の早期救出、保護と被害の拡大防止を警察の重要な責務と位置付け、対応に努めております。
県民からの通報や相談などにより、児童虐待事案と認めた場合は、速やかに児童相談所へ通告するとともに、児童の安全が疑われる場合は、警察官が、直接、児童の状況を確認し、また、児童相談所からの援助要請には、積極的に対応いたしております。
さらに、犯罪が内在しているときは、積極的に事件化の措置を講じており、平成23年中においては、38件の児童虐待事件を検挙し、全国第1位となっております。
一方、虐待を受けた児童やその家族に対しては、少年サポートセンターなどの相談窓口を開設し、専門的な知識、技能を持った職員による相談受理や他機関と連携して継続的な支援を行っております。
今後とも、児童相談所や市町村などの関係機関と緊密に連携しながら、事案への介入を積極的に行うなど、児童の安全の確保を最優先とした対応に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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