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ページ番号:11837

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

自転車の安全対策について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

さいたま市教育委員会では、増加する子供の自転車事故防止対策として、子ども自転車運転免許制度を導入したそうです。この制度は、早い時期から自転車の安全な乗り方や交通ルールを学ぶことで、事故防止を図るのがねらいであり、各小学校で4年生を対象に県警と連携し、各種講習や学科と実技の試験などを行い、合格した児童に市教委と警察署連名で免許証を交付するものです。現在は、市内103校中20校で実施していますが、平成24年度に60パーセント、25年度に100パーセントを目指しているとのことです。
本年4月に、エコ対策・省エネ対策等の視察でドイツを訪問した際、環境問題に主眼を置いたフランクフルトの自転車共生社会の実現という行政施策を研修する場がありました。このフランクフルトにおいても、小学3年生以上の子供に免許制を実施しています。昨年の埼玉県内の交通死者207人のうち、自転車乗車中の死者は44人で、全国ワーストワンの状況です。これには、運転者側のマナー不足も問題であり、飲酒運転、一時不停止、並列運転などに加え、最近では携帯電話、イヤホン運転など、その危険度が増しています。これでは、事故に遭うモータードライバーも被害者と言えるかもしれません。
また近年、高齢者による自動車事故が問題となっていますが、自転車についても同様の問題が少なくありません。車道は怖くて通れない、しかし側道も細くて平らでないから危ないという声も多くあります。
先ごろ、上田知事は自転車も主役、交通社会を再構成しようと訴えられております。ただ、この問題は必ずしも大都市だけではなく、地方でも共有する問題でありまして、幸手市ではシルバー世代自らの提案により幸手警察の強力を仰ぎ、講習会などが実施されております。自転車保有率全国一位、自転車出荷額全国二位の自転車県埼玉、反面、自転車事故の死亡者数全国一の埼玉、その埼玉が自転車の安全な利用促進に関する条例を施行いたしましたが、それにとどまらず県内全域で自転車の安全な利用を促進するためのさらなる対策を構築するべきと考えますが、県民生活部長のご見解をお伺いします。

A 吉野淳一 県民生活部長

自転車事故を防止するためには、高齢者はもちろん児童生徒にも早い段階から自転車の交通ルールやマナーを学んでいただく交通安全教育が重要です。
中でも自転車運転免許制度は、免許証所持者の事故率が小学生では約16分の1に減少しており、明らかに事故防止効果が認められます。
平成24年度は自転車安全利用対策のモデルケースとして、昨年の自転車事故発生率が県内ワースト1位の戸田市とワースト2位の八潮市を1年間「重点推進市」に指定しました。
両市では、高齢者クラブなどのご協力を得て「高齢者自転車運転免許制度」を活用した自転車教室を実施していただきます。また、全ての小学校において「子ども自転車運転免許制度」が導入されます。
県としては両市を強力に支援し、今後さらにその成果を全市町村に広げてまいります。
また、県では条例に定める「自転車安全利用指導員」を現在約2千人委嘱しています。
指導員の方々に、児童生徒や高齢者への指導を効果的に行っていただけるよう、県は研修会の実施や反射材の配布などさまざまな取り組みを継続して行ってまいります。
このほか、毎月10日の「自転車安全利用の日」を中心とした指導啓発活動を県内各地域で実施してまいります。
また、5月には九都県市の一斉キャンペーンとして「自転車マナーアップ強化月間」を実施いたしましたが、今後も同様の取組を順次実施してまいります。
これらの対策に警察や市町村などと連携して取り組むことにより、県下全域に自転車安全利用の県民ムーブメントを広げ、歩行者、自動車、自転車が共に安全に通行できる自転車県埼玉の実現を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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