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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

医師確保の対策について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

全国一医師の少ないわが県の医師不足解消策として、2月定例会で県医師育成奨学金貸与条例が可決され、また長期的かつ安定的な確保対策として、議会の提案により県立大学への医学部設置が検討されることになりました。
しかし、医学部設置には一定の時間を要することから、それと並行して着実な医師確保策を推進する必要があります。
平成24年度予算から、先の奨学金制度に基づき、新たな対策を講じている状況は理解できます。しかし、問題は医師不足に関わる根本が見過ごされているのではないかと思える点であります。
と申しますのは、県内の臨床研修病院の中には定員を満たしていないところが多くあるようです。具体的病院名は省きますが、幾つかの病院ではここ数年にわたり充足目標がゼロのままです。いわゆる医局システムといいますか、臨床病院が定員を満たす、もしくはそうした方向に順調に推移することが医師確保を進める上で重要だと思うのですが、事実はそうなっていないところに医師不足が大きな社会問題とされる一因があると考えられます。
県内の病院に関しては、熊谷総合病院の周産期医療の休止、志木市民病院の小児科医療の閉鎖、そしてさいたま日赤における小児科医全員の辞職問題等々、年初から寂しい話題が多いようです。医師は、自分の能力を伸ばすことを主眼に研修病院を選択するものと思います。それを実現するためには、全体のバランスも加味したスケールメリットが必要です。中核となる病院を核に、幾つかの病院をグルーピングし、ローテーションで臨床病院を回るシステムがあるようですが、これをより一層機能させることは、研修医にとっても病院にとってもメリットがあると考えますが、保健医療部長のご所見をお伺いします。
また、併せて県内の臨床研修病院の現状の研修医充足度と今後の予測についてお聞かせいただきたいと思います。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、「ローテーションで臨床研修病院を回るシステムについて」でございます。
病院がグループを組み、臨床研修を行う仕組みは県内でも普及をしております。
現在、35の病院が中核的な役割を担い、76の病院が協力する体制となっております。
研修医は、グループを組んだ各病院を回って研修を行うため、各診療科の知識や技術を幅広く学ぶことができ、多数の指導医との交流が持てるメリットがあります。
中核的な病院にとっては、得意分野を生かした特徴のあるプログラムを作成し、充実した研修が実施できますし、協力する病院にとりましても、医師を確保できるメリットがございます。
次に、「県内臨床研修病院の現状の研修医充足度と今後の予測について」でございます。
本県での採用実績ですが、平成23年度開始の研修医は、定員枠の57%に相当する244人でございました。
22年度に比べて19.6%増加をしておりますが、定員枠や本県医師不足の状況を勘案すれば、さらに多くの研修医を確保する必要があると考えております。
県内で不足する診療科の研修医を確保するため、研修医に対して資金を貸与し、県内医療機関への誘導を図っているところでございます。
また、臨床研修病院の合同説明会を開催したりガイドブックを作成し、県内病院のPRを図っております。
さらに、今年度から東京ビッグサイトに2千人以上の医学生を集める全国規模の臨床研修病院の説明会に埼玉県として初めて参加し、より広く医学生を呼び込めるよう県内病院に関する情報を発信してまいります。
また、議員お話のとおり、ローテ-ションで臨床研修病院を回るシステムをさらに有効に機能させることが重要であります。
そのため、県では、県内の臨床研修病院で構成される会議を毎年開催し、優れたプログラムの紹介や病院間の意見交換を行うなど、魅力ある研修プログラムの作成を支援しております。
これらの取組の充実を図り、一人でも多くの研修医の確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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