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ページ番号:11492

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

電気料金の値上げが県に与える影響について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

今回の値上げで、地域機関を含めた県全体のコストはどのくらいになるのか、またコスト増にならない実効性のある節電対策をどう講じられるのか、総務部長にお伺いします。
私が特に心配しているのは、大量の電気消費施設である浄水場や下水処理場です。聞くところでは、一例として行田浄水場の電気代は1日当たり約120万円、年間で約5億円近くに上るということです。これらの部門のコスト増が県民の水道使用料金にはね返る可能性があるのかどうか、県民生活を守る県としての対策について公営企業管理者及び下水道事業管理者にお伺いします。

A 倉上伸夫 総務部長

まず、地域機関を含めた県庁舎でのコスト増についてでございます。
平成23年の本庁舎を含めた128施設での電気使用量は年間約4,050万キロワットアワー、電気料金は7億5,650万円となっております。
これを基に試算いたしますと約1億円、率にして14%のコスト増を見込んでおります。
次に、実効性のある節電対策についてでございます。
平成23年度には、冷房時の室温設定を28度にすることや、コピー、パソコン等の省エネ設定、エレベーターの一部停止、消灯などを行い、夏の電力使用量を22%削減いたしました。
今年度は、さらにコスト削減を図るため、昨年度の取り組みに加え、本庁舎等の契約電力の見直しを行います。
また、全課所に節電推進委員を置き、職員の節電意識を高め、全庁一丸となって節電に取り組みます。
さらに、「残業ゼロ期間」の徹底を図り、電力使用量のより一層の削減に努めます。
今後とも、これらの取組を徹底し、電気料金の値上げによる影響が最小限となるよう努めてまいります。

A 石田義明 公営企業管理者

県営水道5浄水場の、平成23年度の電力使用量は2億3千2百万キロワットアワー、支払った電気料金は27億7千万円でございました。
今回の改定により電気料金は、金額にして約5億7千万円、約22%の値上げとなる見込みでございます。
企業局としては、県民生活を守るために、水道料金への影響ができるだけ少なくなるよう、コスト削減はもとより消費電力の抑制に努めることとしております。
具体的には浄水場での消費電力の大きい取水・送水ポンプをインバータ化して効率的な運転を行うなど、一層の節電を図ることとしております。

A 加藤孝夫 下水道事業管理者

平成23年度の下水道施設全体の電力使用量は2億7千万kWhで、電気料金は、約34億円でした。
今回の値上げにより、年間約7億2千万円の増になると試算しています。
下水道施設の維持管理には、電気料金のほか、修繕費、薬品費、燃料費、運転管理費などで年間約200億円の経費がかかります。
この経費は、受益者負担の原則に則って、下水道使用料金などを原資とする、市町からの維持管理負担金でまかなっています。
今回の値上げに対しましては、まずは電力使用量をできるだけ圧縮するため、省エネ機器の優先使用や運転管理の工夫などの節電に取り組みます。
同時に修繕の効率的な実施や、薬品、燃料の使用量削減などのコスト縮減も図ってまいります。
こうした取り組みを通して、電気料金値上げがそのまま維持管理負担金の値上げにつながることのないよう、努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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