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ページ番号:11526

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

東京電力と国の対応について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

東京電力は、4月1日からの事業者向け約17パーセントの値上げに続いて、家庭向け電気料金を平均10.28パーセント値上げする申請を行いました。確かに、東京電力の原発停止に伴う経営状況の悪化は事実でしょう。しかし、なぜそれだけの値上げ幅が必要なのか、どれだけ身を切り、血を流す経営改善策を講じたのか、そうした点が正直言って見えない。中小企業にとって、今回の値上げは厳しい経営環境への致命傷にもなりかねません。家計への影響も尋常ではないのです。
値上げの前提として、経営現況に関するあらゆる情報開示をするべきと知事もおっしゃっておりますが、全く同感であります。発電コスト、賠償費用、除染費用、廃炉関連費用、そして膨大な人件費等々しかり、さらには資産売却計画もあるのかないのかはっきりしません。東電は、これまでのプロセスと今後の経営合理化についてしっかりと説明責任を果たすべきです。残念ながら、「値上げは権利だ」と主張する東電の現経営陣の認識の甘さを指摘せざるを得ません。
知事は、対東電に向けた強力な発信リーダーとして存在感を発揮されております。例えば、昨年は東電のためにもなるとの思いで節電対策に頑張ったが、今年は東電のためにという思いは全くないとか、人類史上最大に迷惑をかけた企業という自覚が欠けているなどのご発言は、まさに消費者の気持ちを代弁してくれているわけですが、東京電力の対応及び現在の企業体質についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。
また、公的資金として巨額の税金を投入している国と、それを受けている東電とが互いの責任を論じ、なすり合う状況も見られる今、国はどうあるべきでしょうか、上田知事のご所見を伺います。

A 上田清司 知事

まず、東京電力の対応及び現在の企業体質についてでございますが、東京電力が電気料金の値上げを発表して以来、値上げの根拠を明確にするように求めてきました。
また、値上げ前に東京電力自らが実行すべき経営合理化策、例えば人件費の削減や随意契約、燃料調達方法の見直しについて意見を述べてまいりました。
公表されている資料で粗々試算をしますと、値上げは17%ではなくて6~7%で済むのではないかという提案もし、当時の西澤社長ともこうした意見交換をしましたが、明確な根拠のある回答を一度もされませんでした。
また、企業に電気料金値上げを説明する際、4月を過ぎても契約期間中は現行料金のままでよいことを十分説明せずに、批判を受けたこともありました。
私は東京電力は事実上の地域独占にあぐらをかいて、顧客サービスという意識がない。改革への意識がない。スピード感がない。情報をなかなか出さない。そして、言われれば最後にやむを得なく小出しに出していくという隠ぺい体質がある。
こういう企業ではないかというふうに言わざるを得ないと思っております。
次に、国はどうあるべきかについてでございます。
そもそも今回の電気料金値上げが必要になったのは、原子力発電所の事故が原因でございます。
原子力発電所の建設、管理運営は国、なかんずく現在経済産業省が責任を持って国民に安全を約束してきたはずであります。
そういう意味で、今回、電気料金を上げなければならなくなったのは、安全神話を作ってきた人たちの共同責任でありまして、東京電力だけを悪者にして済むという話ではなく、国にもその責任をしっかり考えていただかなければならないと思っております。
東京電力は当初標準家庭モデル30アンペア、290キロワットアワーの値上げ額が480円だと言っていました。
埼玉県が標準家庭モデルとは、夫婦に子ども2人の4人家族であり、共稼ぎ夫婦2人ではないと指摘したところ、今度は平均モデルと言い始めました。
この平均モデルをさらに調べてみますと、契約口数2,800万口のうちの20万口でわずか0.7%にしか過ぎない。平均モデルではなくて平均値だったのです。
このようにとんでもない数字をつくってくる。東電エリアの世帯は1,800万世帯ですから、1,000万口というのは世帯でない契約が入っているわけです。にもかかわらず、この世帯の中に入れてしまう。
こういう説明を平気でする。東電の自己に都合のいいような表現に変えてしまう。そして、資料も勝手に解釈する。
こういう体質であると思っておりますので、東京電力が出してくる資料とか言い回しというのはなかなか信用できない。念には念を入れてチェックせざるを得ない。こういう状況でございます。
いずれにしても、関東知事会としても要請をしてきたことですが、国には現在進めている家庭向けなどの電気料金の値上げに対しては、審査を厳格にやっていただきたいと思っております。
例えばこの0.7%が平均モデルと言っている。こんなことはありえない話であります。全体の口数の0.7%にしかすぎないものを何で平均モデルと言う。こういう表現そのものもインチキくさいところがありますので、こうした部分について、国においてしっかりと審査をいただきたいと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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