埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

障がい者雇用の拡大について

Q 塩野正行議員(公明)

来年度から障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が引き上げられることになりました。民間企業は現行の1.8パーセントから2.0パーセントとし、障害者雇用を義務付ける民間企業の対象も従業員数56人以上から50人以上に引き下げ、対象企業を拡大いたします。
埼玉県は、これまで障害者雇用サポートセンターを中心に就業支援や雇用開拓員による受皿の拡大、ジョブサポーターによる職場定着支援などを行ってきた結果、障害者の就業件数では昨年は全国8位と成果を上げています。これ自体は評価できます。しかし、埼玉県内の民間企業の障害者法定雇用率は、平成23年が1.51パーセントと残念ながら全国最下位。前年の1.59パーセントから後退もいたしました。法定雇用率は本社ベースでカウントされるため、大企業の本社が少ない本県には不利な仕組みと言えますが、だからといって甘んじているわけにはいきません。
民間企業の状況を見ると、現行の法定雇用率の対象である従業員数56人以上の企業は、本県に2,362社あります。このうち法定雇用率を達成している企業が921社、未達成企業が1,441社です。この未達成企業のうち、障害者を一人も雇用していない企業が983社と3分の2を占めています。未達成企業への更なる働き掛けを進めることで、雇用拡大の余地はまだまだあると考えます。
障害のあるお子さんを持つお母さんからは、「障害者のための雇用制度があるのに生かされていないのは本当に残念です。自立のためには仕事が必要です。試験や面接を受けて落ちるのは、まだ納得ができます。次に受かるように努力をします。でも現実は、就職活動の訪問先が余りにもなさ過ぎます。どうか機会を与えてください」というふうに言われました。本県は、平成28年度までに民間企業の障がい者法雇用率を1.85パーセントに引き上げることを目標に取り組み始めたばかりであります。民間企業の法定雇用率引き上げに伴う目標の再設定と今後の取組について、産業労働部長に伺います。
また、法定雇用率だけでなく障害者の雇用拡大を実質的に図るには、中小企業への働き掛けも重要です。私は平成18年12月定例会において、中小企業における障害者雇用の拡大について提案も含め質問いたしましたが、中小企業に対する取組についてもお答えください。
一方、民間企業とは別に、地方自治体など公共機関の法定雇用率は現行の2.1パーセントから2.3パーセントに、教育委員会は2.0パーセントから2.2パーセントにそれぞれ引き上げられます。特に本県の教育委員会における障がい者雇用が進んでいないと聞いています。教育長にも現状と今後の取り組みについて伺います。

A 松岡 進 産業労働部長

昨年度は障害者雇用率の算定方法が変更され、本県のように労働者数の多い県には大変不利な状況となり、全国最下位という残念な結果になりました。
もともと障害者雇用率は実際に勤務する事業所でなく本社の所在地で算定されるため、本県では障害者雇用を増やしてもなかなか雇用率に結びつかない状況にあります。
そのような中、本県は昨年度新たに5名の雇用開拓員を配置し、雇用の受け皿の拡大に努めてまいりました。
その結果、平成22年度の障害者雇用は2,060人で増加数は全国第2位、平成23年度も2,114人の新たな雇用を生み出しています。
平成25年4月から法定雇用率が現行の1.8%から2%に引き上げられることになりました。
現行5か年計画では現在の法定雇用率を上回る1.85%の目標を掲げています。
当面はこの目標達成に全力で取り組み、本年度から配置した企業誘致専門員を活用して特例子会社や障害者雇用に積極的な企業の誘致に努め、雇用の受け皿作りをさらに強化してまいります。
次に、中小企業に対する取組についてでございます。
もともと大企業には障害者の雇用を進めるための国の調整金やペナルティの制度があります。
一方、雇用義務のない小さな企業にはこうした仕組みがありませんが、それにもかかわらず県内の多くの中小企業では自らの努力で障害者を雇用していただいているところです。
これまで雇用義務がありながら、従業員56人から299人の中堅企業の障害者雇用は大企業や小さな企業に比べるとやや遅れていたきらいがありました。
今回の改正で、義務付け対象が56人以上の企業から50人以上の企業に拡大されますので、今後はこうした企業を中心に個別の企業訪問も含め、指導を強化してまいります。
あわせて、より多くの県内中小企業で障害者雇用を進めていただけるよう、国や経済団体とも連携しながら、さらに雇用促進を働き掛けてまいります。

A 前島富雄 教育長

県教育委員会における障害者雇用率は、平成23年6月現在1.67%で、平成22年度の1.59%と比較すると0.08ポイント上昇しておりますが、法定雇用率には達しておりません。
法定雇用率を達成するためには、教育委員会の職員の9割以上を占める教員の採用を進める必要があります。
しかしながら、障害者の教員採用選考試験の志願者数は少なく、結果として採用者数も少ないという実情がございます。
そこで、志願者数の増加を図るため、教員採用試験において、障害者特別選考を実施し、1次試験を免除しております。
また、2次試験において、障害の種類や程度によって、必要に応じて実技試験の一部を免除したり、試験内容を変更したりするなど受験しやすい配慮をしているところでございます。
さらに、これまで、大学等を訪問したり、試験要項を埼玉県障害者交流センターや埼玉県総合リハビリテーションセンター、県内各ハローワークで配布するなどして、障害者特別選考の周知に努めてまいりました。
本年度は、これに加え、国立障害者リハビリテーションセンターにおいても試験要項を配布したところでございます。
今年度実施する教員採用試験障害者特別選考の志願者数は20名となり、これまでで最も多くなりました。
また、教員以外の職種の障害者雇用率は、平成23年6月1日時点で3.98%ですが、今年度はさらに19人の障害者を非常勤職員として雇用し、可能な限り障害者の雇用を確保するよう努めております。
平成25年度から法定雇用率が引き上げられますが、引き続き、法定雇用率の早期達成に向けて、教育委員会全体で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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