埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

介護人材の確保について

Q 塩野正行議員(公明)

今後日本一のスピードで高齢化が加速する本県にとって、介護問題は喫緊の課題であります。高齢化に進展に伴って、今後十年間で本県でも23,000人の介護職員の需要増が見込まれています。
先日、介護事業者の皆さんと懇談する機会がありました。介護事業所を経営する方々や介護職として働く方々にとって、最大の問題は処遇改善であります。報酬が低く、人材が本当に不足している、離職率も高い、男性のヘルパーは特に少ない、仕事は好きだけれども将来への展望がないなど切実な現状を訴えておられました。
今年4月、3年ぶりの介護報酬の改定が行われましたが、今回の改定では月額1万5千円の処遇改善交付金は打ち切られ、介護報酬のアップ率は1.2パーセントにとどまりました。これで従来同様の給与アップを図れるのか大いに疑問です。介護事業者が求める処遇改善が図られたとは到底思えません。
今回の改定では、介護分野の新たなサービスとして24時間対応の定期巡回、随時対応のサービスが創設されましたが、こうしたサービスの提供には訪問看護師や介護職員が確保されなければ絵にかいた餅であります。医療機関ですら看護師不足が深刻です。ましてや介護事業所においては、なおさらです。医療機関で働く看護師に比べ、介護現場で働く訪問看護師の給与は大幅に低いのが現実です。大学を除く県内の看護学校から毎年2,500人程度が卒業しますが、福祉施設に就職した新卒者は、ちなみに昨年3月の卒業生2,526人のうち、23人だったと聞きました。1パーセントを下回っています。介護職として働く看護師の確保策を早急に打ち出す必要があります。処遇改善や人材定着支援、看護学校の新卒者へのアピールなど、あらゆる政策を駆使しなければ確保できようはずがありません。
介護職員の処遇改善と人材不足の解消に向けどう取り組んでいくのか、また看護師の確保策についても福祉部長に伺います。

A 荒井幸弘 福祉部長

まず、介護職員の処遇改善についてでございます。
今後急速に高齢化が進む本県において、質の高い介護サービスを安定的に提供するための介護人材の確保は、極めて重要な課題であります。
このため、県では介護職員の処遇改善について継続的な取組が図られるよう、介護職員処遇改善交付金の介護報酬への組み入れを国に要望いたしてまいりました。
本年4月の介護報酬改定では、県などの要望どおり介護職員処遇改善加算が創設をされました。
この加算では、従前の介護職員処遇改善交付金と同様に加算相当額の賃金改善が事業者に義務づけられており、これまでと同水準の加算が確保されるものと考えております。
一方、交付金相当額を除いた実質的な改定率はマイナスとなりました。
これは物価の下落傾向などを考慮したものであり、県内の介護事業者からは経営的に厳しいとの声もあがっております。
このため、今後とも職員の処遇に与える影響などをしっかりと把握し、必要に応じ次の介護報酬改定に向けて国への提言等を行ってまいります。
次に、人材不足の解消に向けての取組についてでございます。
県では平成21年度から介護資格がない人を雇用して訪問介護員2級を取得させた施設に6か月分の給与を助成する事業を実施をいたしております。
さらに、平成24年度からは、介護現場を離れていた有資格者を雇用し介護現場に向けた実務研修を実施する施設に3か月分の給与を助成する事業を開始をいたしております。
定着率向上には賃金の改善とともに、自分の能力を高めキャリアアップを図っていきたいという職員の意欲に応えることも重要であります。
このため、県では認知症ケアや医療と介護の連携など専門的な知識や技能を向上させる研修を実施し、介護職員の資質向上を支援をしております。
県といたしましては、今後とも介護人材の安定的な確保に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、看護師の確保策についてでございますが、介護現場で働く看護師は健康チェックや投薬管理などきめ細かな業務を行っており、比較的経験豊富な方が望まれております。
県では離職してブランクのある看護師で、今後医療・介護現場で働く意欲のある方の職場復帰を支援する看護師職場復帰支援事業を県看護協会に委託し平成21年度から実施をいたしております。
また、福祉人材センターに配置されたキャリア支援専門員が担当地域ごとにきめ細かく看護師を含めた求職者と事業所とのマッチングを図り人材確保に努めております。
さらに、利用相談などを受けるコールセンターを設置し、訪問看護事業所の看護師が本来業務に専念できるよう働きやすい職場環境の整備を図っているところでございます。
県といたしましては、これらの取組に加え、介護現場が利用者の生活に寄り添い支えることのできる、やりがいある職場であることを看護学校の学生など若い世代にも積極的にアピールをし、看護師の確保に全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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