埼玉県議会 県議会

ここから本文です。

ページ番号:11773

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

乳がん検診の精度と受診率の向上について

Q 塩野正行議員(公明)

がんは過去30年以上にわたり、日本人の死亡原因の第1位であり、約3分の1はがんで亡くなります。しかし、がんは医療の進歩により不治の病から治る病気になってまいりました。そのためにも早期発見が不可欠であります。がん検診の受診率向上が急務であり、本会議では3回目の質問となります。今回は乳がん検診に絞って質問をいたします。
女性が最もかかりやすいがんが乳がんであります。年間約51000人が発症、約12000人が亡くなっています。欧米に比べマンモグラフィー検診の普及の遅れから早期発見の頻度が低く、まだ年々増える傾向にあるといわれています。私の身近にも、小さな子どもを残して、若くしてがんで亡くなった方がいます。そういう人を1人でもなくしたい、そう強く願っています。
日本では2000年、平成12年に50歳以上を対象にマンモグラフィー検診が導入され、2004年、平成16年から40歳以上に対象が拡大されました。まだ始まったばかりであります。私は、過日マンモグラフィー検診に従事する医師及び放射線技師に、知識と技術を習得させるための講習会などを実施しているNPO法人マンモグラフィー検診精度管理中央委員会の事務局長さんからさまざまな話を伺いました。同法人は厚労省の研究班を母体に設立された団体であります。マンモグラフィー検診では、正確にX線撮影を行う技術が求められると同時に、撮影された映像からがんがあるかないかを判断する高い読影技術が求められるとのことでした。読影技術の読影とは、映像を読むというふうに書きます。また、最近では、精度向上のために超音波検査を併用することも増えているようです。
同法人では、全国各地で講習会と技術試験を実施し、試験でA判定・B判定だった医師を検診マンモグラフィー読影認定医としています。認定医となるのは受講者全体の77パーセント。残念ながらCやDだった医師は認定をされません。ただ認定されなくても検診は行えます。が、そこに懸念が生じます。正確に判定できず、がんを見落としたり、必要のない過剰な精密検査を求めたりしないのか、がんを見落とせば正に命に関わります。必要のない精密検査を実施すればよけいな医療費がかかります。そのために認定医にしか精密検査を行わせない県もあるほどであります。
本県はダブルチェックは行っていますが、そこまで徹底はしていません。本県の市町村による乳がん検診の結果を見ると、検診によるがん発見率がゼロという市があります。また、通常八パーセント程度の要精密検査率ですが、その3倍、受診者の約4分の1に精密検査を求めている市も見受けられます。
NPO法人の先ほどの事務局長さんの話では、埼玉県の認定医の数は399人です。40歳以上の女性の人口から必要な読影医の数を割り出すと、本県は858人だそうです。本県の認定医は必要数の46.5パーセントにとどまっております。これは残念ながら全国で下から4番目の低さとなっています。埼玉県としても認定医の拡充に本腰を入れるべきと考えます。同法人が実施する講習会を自ら主催する都道府県もあります。本県でも実施してはいかがでしょうか。
検診マンモグラフィー読影認定医を拡充し、乳がん検診の精度向上に努めるべきと考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。また、乳がん検診の受診率向上への取組についてもお答えをください。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、講習会の実施と検診マンモグラフィー読影認定医の拡充についてでございます。
本県におきましても、乳がん検診に関する医師へのセミナーを、県医師会と連携して毎年実施をしております。
セミナーの内容は、参加される医師の負担を考慮して、NPO法人の講習会と比較して簡易な形としておりますが、マンモグラフィーの読影方法など具体的な事例を交えて実施をしております。
これまでの4年間で、221人の医師がこのセミナーを受講いたしました。
こうした取り組みにより、平成22年度の本県の乳がん検診の要精密検査率は、県平均で8.4%であり、国が11.0%以下と定めた評価基準を満たしております。
乳がん検診に対する県民の信頼度をさらに高めていくためには、議員お話しの、検診マンモグラフィー読影認定医の活用も大切であると考えます。
今後、認定医養成が可能な講習会の開催について、県医師会と協議をしてまいります。
次に、乳がん検診の受診率向上に向けた取組についてでございます。
市町村では、40歳から60歳までの方を対象として5歳ごとに、無料クーポン券や検診手帳、受診案内を送付しており受診促進を図っております。
県では、検診受診のきっかけづくりとして、乳がんの自己検診用の手袋を作成し、患者団体などと協力して、イベントや街頭での配布を行っております。
また、保険会社など18の企業と連携し、がん検診受診推進サポーターを養成しておりまして、昨年度はサポーターを通じて約4万人の方々に受診勧奨を行いました。
今年度からは、検診受診が健康長寿の第一歩と位置づけ、自ら積極的にがん検診を受けていただくとともに、家庭や地域などで身近な方にも受診を促す県民サポーターの養成を進めることとしています。
さらに、5月から7月までの3ヶ月間を強化月間として、特定健診と併せたがん検診の受診率向上キャンペーンを展開しております。
今後とも市町村や県医師会などと連携を図りながら、乳がんを始めとしたがん検診の受診率向上に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?