埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

市町村における地域防災計画の見直しについて

Q 塩野正行議員(公明)

県は東日本大震災直後、国の中央防災会議の検討を待たずに埼玉県地域防災計画の見直しに着手し、昨年11月には改定をいたしました。帰宅困難者対策、備蓄物資対策、放射能汚染対策、避難所設置運営など新たな課題に迅速に対応したことは、大いに評価をしております。昨年6月定例会で提案させていただいた女性や母親の視点を取り入れ、改定していただいたことにも感謝を申し上げます。ありがとうございました。
その一方、県の対応に比べ、県内市町村の見直し作業ははなはだ遅れていると言わざるを得ません。現場で実際に救助に当たるのは市町村であります。しかし、現時点で見直しを終了したのは、さいたま市など少ないと聞いています。市町村においても早急に見直し作業を進める必要があります。
危機意識が低いとは思いません。では、なぜ見直しが進まないのか、既に見直し作業に着手した市町村は幾つあるのか、今後どのように取り組んでいくのか、以上、危機管理防災部長にお伺いをいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

市町村の地域防災計画は、地域の実情に即して市町村の防災会議が作成いたします。
計画の内容は、国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合性を図ることが求められます。
埼玉県では、昨年11月、緊急的に地域防災計画を見直し修正いたしました。
県内市町村では、県の見直しを踏まえ、現在、計画の見直しを進めております。
見直しの状況でございますが、これまでにさいたま市、川口市、東松山市、飯能市の4市が見直しを完了しております。
このほか、49市町が今年度中の見直しに向け、作業又は見直しの準備をしております。
県では、見直した地域防災計画について昨年度1月に説明会を開き、市町村の見直しを促しました。
また、その後も会議を開催するたびに情報提供や相談、協力などを行っているところでございます。
災害はいつ起こるか分かりません。東日本大震災の教訓を防災計画に速やかに反映させ、大規模災害に備えておく必要がございます。
今後も、さまざまな機会を通じ、見直しが遅れている市町村に対し地域防災計画の見直しを働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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