埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

節電対策について

Q 塩野正行議員(公明)

今年の夏、本県は特に節電の目標値は設定せず、経済活動、県民生活に支障のない範囲で節電を行うことといたしました。火力発電所の停止など不測の事態に備えつつ、CO2削減のためにも引き続き節電は必要だが、東京電力の供給余力があることから目標値は設定しないとの判断は妥当と考えます。
東京電力管内の今年8月の電力需給見通しは、供給力が5771万キロワット、需要が5520万キロワットとなっており、供給余力は猛暑だった一昨年に比べても4.5パーセント、251万キロワットに達します。平年並みなら7.7パーセント、409万キロワットあると想定をされています。しかし、この数字は昨年の節電実績を前提にしたものであり、今年も節電が必要なことに変わりはありません。家庭や企業など幅広く節電で呼び掛ける必要があります。
家庭向けには、エコ製品の導入を促す家電エコポイント制度が景気対策を含め有効でありましたが、現政権下で打ち切られてしまいました。家庭に対する節電対策をどのように進めるのか、環境部長に伺います。
また、中小企業では、LED照明など省エネ製品への買換えが進んでいません。本県では、省エネサポートチームを中小企業に派遣して節電対策を促していますが、さほど効果が上がっているとは思えません。東京都は節電対策としてだけでなく、電力料金の値上げに対応するため、中小企業向けに主要電力を監視する装置であるデマンドコントローラーの導入に対する助成を行っています。加えてLED照明器具を導入した企業には、都税の減免も行っています。中小企業の節電対策としてインセンティブを与える取組と考えます。本県でも検討してはいかがでしょうか。中小企業への節電対策の取組と併せて、産業労働部長に伺います。

A 畠山真一 環境部長

昨年の夏は電力需給に余裕がなく、国からの節電要請もございました。
企業も家庭も大変熱心に節電に取り組んでいただき、電力使用量でみて、前年度に比べ、家庭では11.5%の削減を図ることができました。
今年は電力需給に多少の余裕があります。
このため特に節電目標は設定せず、家庭においては誰でも無理なく取り組める範囲での節電、具体的には、冷房温度を28度に設定する、冷蔵庫やテレビを省エネモードで使う、といった取組を確実に実施していただくようお願いをしてまいります。
また、県では、ご家庭の節電実績がわかる東京電力からの「電気使用量のお知らせ」を送っていただくと抽選で賞品が当たる「家庭の電気ダイエット」を昨年度に引き続き実施をいたします。
楽しみながら節電できることから、この取組に昨年は約1万5千世帯もの参加をいただきました。
参加世帯全体で24.4%の節電という大きな成果を上げることができました。
今年は家電量販店から賞品の提供、店頭での広報といった協力もいただき、更にその充実を図ります。
また、ソーシャルネットワーキングサービスである「Facebook」を使い、一人ひとりの節電アイディアが次々に広がっていくような仕掛けもつくります。
こうした取組により家庭の節電をしっかりと推進してまいります。

A 松岡 進 産業労働部長

昨年の夏は、生産活動や家庭生活に大きな犠牲を払いながら、県民、企業、行政が一体となって節電対策に取り組みました。
今年の夏は、東京電力管内では電力の供給不足にはならないとの見通しですが、CO2削減や電気料金抑制のためにも、引き続き節電に取り組むことといたしました。
大口需要家などの自由化部門の電気料金が4月から平均17パーセント値上げされ、中小企業や家庭向けなどの規制部門の電気料金は平均10.28パーセントの値上げの申請がされています。
今年の夏は、中小企業にとって昨年のピークカット対策とは異なり、電気料金アップの影響を少しでも軽減させるために、節電に取り組まざるを得ない状況になっております。
県が行った調査では、中小企業の約90パーセントが電気料金値上げによるコストの増加で収益が悪化すると回答しています。
このため、中小企業を対象に節電などのコスト削減とあわせて、企業の収益力アップなどを図っていくことが重要となっております。
本県では助成制度といったインセンティブの形ではなく、節電によるコスト削減や販路拡大による収益力アップ、金融支援の組み合わせにより中小企業をサポートしていきたいと考えております。
まず、節電によるコスト削減の取組としましては、事業所を直接訪問して適切な省エネ対策のアドバイスを行う省エネサポートチームの体制を強化してまいります。
また、各技術分野の専門家を中小企業に派遣して、製造現場における技術面でのコスト改善の支援を行ってまいります。
また、電気料金アップの影響を軽減させるために、販路拡大の取組として、8月に緊急商談会を開催するほか、県内各地でミニ商談会を開催いたします。
さらに、金融支援として、コスト上昇に伴い利益が減少した中小企業につきましては、つなぎ資金を手当てするほか、省エネ設備の導入などに対する支援を行ってまいります。
これらの施策を通じて、節電対策と県内中小企業の振興にしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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