埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

県外からの長期避難者への支援について

Q 塩野正行議員(公明)

東日本大震災で被災された方のうち、やむを得ず県外に避難されている方々は、5月16日現在で72000人を超えておられます。福島県からの避難者が約62000人と9割近くを占めております。埼玉県内には57市町村に4539人の方々が長期間避難を余儀なくされています。全国で唯一設置されている最後の避難所となった旧県立騎西高校には、今も254人の方々が避難を続けられておられます。
旧騎西高校以外にも県内の公営住宅や民間住宅などに4285人の方々が身を寄せられています。旧騎西高校から民間住宅に移転された方からお話を伺う機会がありました。民間借り上げ住宅に一度避難をすると、そこが最終の避難所となり、移転は認められないということでした。避難の長期化に伴い、大変に苦しんでおられました。公営住宅や民間住宅に避難したときは、正に緊急的に避難をいたしました。例えば子供の幼稚園に近い民間住宅に入った方が、この4月からお子さんが小学生になり、小学校に近い場所に転居することもできません。仕事の都合で転居が必要になる方もいます。1年たつと家族の置かれた状況は様々に変化をいたします。こうした声は県にも届いているはずであります。福島県内の仮設住宅などに移る場合のみ、避難所の転居が認められております。県外で転居した場合は避難所としての指定が外され、家賃を含むすべての生活費が自己負担となります。
国会の福島第一原子力発電所事故調査委員会は、原発周辺の避難指示区域について、5年後でも32パーセントの人が避難を続けなければならない、10年後でも18パーセントの人が避難継続との予測を公表いたしました。非常に厳しい現実であります。避難の更なる長期化が見込まれています。被災県の意向に配慮する必要があることは承知をしておりますが、県として何らかの支援策を検討できないでしょうか。
地元川口市では、市内に避難されている247世帯を対象に、避難世帯の状況と避難生活などに関してアンケート調査を実施をいたしました。新聞記事を目にした方もいらっしゃると思います。そこから様々な実態が明らかになりました。今後避難されている方々が必要とされている支援として、第1番目が住宅でありました。続いて原発賠償制度の周知や手続、健康、医療、避難者の交流、生活資金などが上位に挙げられています。川口市ではこの結果を詳細に分析し、今後の支援策をまとめる予定です。ほかの市町村でもこうした動きが広がっていくものと考えられます。
そこで、県としてできる長期避難者への支援について、知事のお考えをお伺いさせていただきます。

A 上田清司 知事

東日本大震災から1年3か月が経過し、現在も慣れない土地で多くの方々が避難生活を送られていることに心が痛みます。
県外から避難してこられた方に県ではこれまで、ご承知のとおり公営住宅や民間賃貸住宅の提供、生活設備の整備、就職支援などを行ってまいりました。
現在、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難区域の再編が進められております。
問題は、被災県において避難者の受入態勢が住居と就労を含めてどれだけ展開できるか、これに懸かっていると私は思っております。
被災県は速やかに避難者のニーズを把握して、より早く仮設ではなく、仮設ではなくですね、きちんとした住居や就労の機会などの受入態勢を作らないと、単なる仮設であればどこに居ても同じだという発想になってしまいますので、まさに就労と、きちっとした住居、この態勢を国は復興庁を中心に、全面的に支援していかなければならないというふうに思っております。
先般も、平野復興担当大臣とお目に掛かって、全国知事会としての要望や、その他をやったところでありますが、やはり一番肝心なのは、改めて新しいまちづくりと新しい家並みを作っていく、このプロセスが、極めて重要なんですが、市町村にそもそも区画整理事業をやったことがないところが多々あると、自然体で町ができてきたと、したがってそういう技術者もいないと、したがってそういう技術者を全国から集めなくてはいけないという、こういう課題があるというふうに、逆に要望を受けたぐらいでありました。
確かにそのとおりであるというふうに思います。
本当に、避難者の皆さんたちを被災地で戻って来ていただくということになれば、それはまた、きちっとした街並みに、きちっとした住居ができ、そして就労の機会があるという、こういうセットメニューがないとなかなか戻る気がしないというふうに思いますので、私は知事会という立場の中で全国の都道府県にまた改めて技術者たちを集めて派遣をしていくということと同時に、議員がご指摘のとおり、被災者の生活再建そのものについても、当然、市町村のレベルから県レベル、そして国のレベルそれぞれがその対応をしていくべきだというふうに思っています。
川口市でアンケート調査をやって、丁寧な対応をされている試みについては、高く敬意を表したいというふうに思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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