埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

橋梁の老朽化対策について

Q 塩野正行議員(公明)

国民生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本が急速に老朽化をしています。日本では、高度経済成長期の1950年代後半から1970年代前半にかけてさまざまな社会資本が集中的に整備されたため、一斉に更新時期を迎えています。私が生まれましたのが1963年、昭和38年であります。高度経済成長期の真っただ中、来年でちょうど50歳になります。
人間の寿命は80歳から85歳ですが、橋の寿命についてはコンクリートなど部材が劣化するため、一般に約50年といわれています。さて、実際昨年の東日本大震災により隣の茨城県では、県南部に設置されている国道354号にかかる鹿行大橋の中央部分が崩落をいたしました。通行中の車両が転落をし、犠牲者が出ました。鹿行大橋は1968年、昭和43年の完成ですので、44年で崩落したことになります。本県は、震度7が予想される首都直下地震への備えが急務であります。県民の命と財産を守るために、老朽化した社会資本の整備は待ったなしであります。
そのために、公明党が提唱しているのが防災・減災ニューディールであります。社会資本の老朽化や耐震化などの防災・減災対策だけで10年間で100兆円を集中投資をする、100万人の雇用創出も見込んでおります。地域の防災力を高める、命を守る公共事業が今こそ必要あります。デフレからの脱却や景気経済への活性化にもつながります。
そこで、まず橋梁の老朽化対策について伺います。
県が管理している橋の数は2560橋に達します。そのうち高度経済成長期に建設された橋が1030橋、既に約4割が50年を経過しており、10数年後には7割以上の橋が50年以上経過をいたします。県はこの2560橋のうち、15メートル以上の橋、808橋について長寿命化修繕計画を策定し、傷みの激しい186橋を25年度までに修繕する計画です。一方、市町村が管理する橋については約15000橋と膨大な数に上りますが、老朽化対策として長寿命化修繕計画自体がまだほとんど策定されておりません。63市町村のうち、修繕計画を策定したのは8市町にとどまっています。
そこで、知事に伺います。県の老朽化対策は15メートル以上の橋であり、15メートル未満の橋についても計画的な修繕が必要と考えます。15メートル未満の橋の老朽化対策についてどのように進めていくのか、まずはお伺いをいたします。
また、市町村が管理する橋の老朽化対策についてですが、市町村においては財政的な問題とともに、技術者の不足が遅れの原因と考えられます。技術者不足だけでなく、そもそも定量的で個人差のない点検技術が普及しているのかと懸念する声もあります。市町村が管理する橋の老朽化対策についてもお答えを願います。 

A 上田清司 知事

はじめに、15メートル未満の橋の老朽化対策についてでございますが、県が管理する橋は2,560橋、議員のお話のとおり、この4割の1,030橋が高度経済成長期に建設されたものであります。
今後更に10年経過しますと、これらの橋が一斉に更新時期を迎えることになります。
そこで、県ではこれまで橋の安全性を確保するため定期的に点検を行っております。
特に長さ15メートル以上の橋については、構造が複雑で規模も大きいことから専門の業者による点検を行っております。
この結果に基づいて、橋の延命化や費用の平準化が図れるように傷みの小さいうちから早めの修繕を行って、予防保全型の維持管理を行っております。
一方、15メートル未満の橋については1,752橋あります。
このうち、8メートル未満の橋が約8割を占め、更に5メートル未満は約6割と大部分が小規模なものになっております。
また、これらの橋は構造も単純であり、修繕費用も少なくてすみます。
このため県職員自ら点検をし、損傷の程度を見極め適時対応を行う、いわゆる事後保全型の維持管理を行っております。
橋の劣化状況は大型車両の交通量や自然環境で大きく異なっております。
15メートル未満の橋につきましても、引き続き、点検を重視し適切な維持管理をしてまいります。
次に、市町村が管理する橋の老朽化対策についてであります。
県では市町村に対して橋梁点検を実施し、早期に長寿命化修繕計画を策定するよう担当者会議など様々な機会を通じて働き掛けをしてまいりました。
その結果これまで8市町が計画策定済みで、平成24年度には更に52の市町村が計画の策定を進めることにしております。
残る3市町村につきましては、引き続き計画の策定を働き掛けてまいります。
なお、長寿命化対策は計画を策定すればよいということではありません。
議員御指摘のとおり、技術者不足などの多くの課題を抱える市町村もありますので、県としては計画的な修繕が進められるよう、技術講習会を開催し簡易な修繕方法を紹介するなど技術的な支援を行っていきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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