埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (岡 重夫議員)

公立小中学校事務の共同実施について

Q 岡 重夫議員(民主・無所属)

現在、県内の幾つかの市町村教育委員会では、公立小中学校事務の共同実施に取り組んでいます。また、残る教育委員会の多くが、平成25年度から順次スタートする準備をしています。
ここで公立小中学校の学校事務の共同実施について、パネルを使って簡単に説明をします。
現在県が採用試験を行って採用した学校事務職員は、各小中学校に原則1人ずつ配置されています。そして、市町村の教育委員会の所属となって学校長の監督の下に先生方の給与事務やあるいは教材の調達、そして施設の修繕などの業務を行っています。そして、その事務職員の給与は県が支払っています。しかし、各学校に1人ずつ配置をされているために、長年経験を積んだキャリアのある事務職員も部下もいない。一方では、新しく配置をされた職員は身近に相談をする人もいない、先輩もいない、こういう問題点があります。そこで、共同実施は、それぞれの学校の事務職員が1か月に何回か集まって自分の仕事を持ち寄って、お互いにチェックをすることによって事務効率を上げようとするものです。
それぞれ役割分担を決めて、例えば経験のある主幹は財務をそれぞれ担当する、あるいはある者は給与を担当する、旅費を担当する、それぞれ役割を分担することによって、お互いの仕事をチェックして精度を上げて、そして事務処理の能力を向上する。さらには事務職員の資質の向上も図ることができます。そうすることによって、結果的には学校の教師の事務処理の事務負担を軽減することができる、こういう利点があります。
既に全国では佐賀県や三重県、14の県の全市町村がこの共同実施を実施していますが、埼玉県はこの職域の改革が遅れています。そのため今、前島教育長を先頭に改革に取り組んでいます。
私は、そこで他県の状況を調査し、三重県には直接出向き、現場を視察して、3月の予算特別委員会で県の小中学校事務職員の研修制度や昇任制度も他県に比べ遅れている点や、共同実施の推進の必要性など、30分の全ての時間を使って質問を行いました。
そうしたところ、埼玉県教職員組合は、5月21日発行の「事務職員部ニュース」の11号で、これですが、表と裏の全面を使って、私のそのときに質問に対する批判を行いました。そこには、私が、「事務職員にとって最高の職位である六級の事務主幹になっても管理職制度がないために部下もいない、そして責任も権限もない。そのような職場はおかしい」と言ったことに対し、学校に競争原理を持ち込むことは教育目標の実現に反することで、1人配置の事務職員の優劣をつけることはいけないこと、組織をピラミッド型にして管理職を設けようとする共同実施には絶対反対しようと書かれています。今どきこのような考え方をしている組合は時代に取り残され、県民の理解を得ることはできないと思います。
ところで、学校事務職員の皆さんは、優秀でやる気のある職員が多く、そのような職員が目標を持って努力すれば報われるそういう職場でないといけないし、それが県としての大きな財産となり、県民に信頼される職場になると思います。ですから、組織の活性化のためにも今回のこの共同実施を必ず成功させなければならないと思っています。
そこで、まず学校現場で頑張っているやる気のある職員を適切に評価し、報いることに反対して時代の流れに逆行する埼玉県教職員組合の体質について、どのような感想をお持ちか、知事にお伺いします。
次に、共同実施を成功させるためには、県教育委員会がしっかりとした方針を示し、リーダーシップを発揮しなければいけないと思います。そこで、共同実施を成功させるための今後の進め方について、教育長にお伺いします。
また、共同実施は、各自治体でやり方が少しずつ違うようです。佐賀県や三重県など多くの県教育委員会には、現場経験者がいて現場の声を聞きながら共同実施を進め、成功しています。しかし、埼玉県教育委員会には、まだ現場を経験した学校事務職員は1人も配置されていません。
そこで、共同実施を成功させるためにも現場を知り、その声を県教育委員会に届けることができる学校事務職員、又はそのOBなどの配置が必要と考えますが、併せて教育長のお考えを伺います。 

A 上田清司 知事

教育委員会は公立小中学校の組織の活性化、事務職員の資質と意欲の向上を図るため、去る3月「埼玉県公立小・中学校等事務の共同実施に関する方針」を定めたことを私は聞いております。
お尋ねの埼玉県教職員組合の体質についてでございますが、岡議員の極めて重要な御指摘にもかかわらず、執拗な攻撃をする体質についてはいかがかなと思います。
そのビラも読みましたが、「面接や論文でその人の優劣さをつけること自体が傲慢です」こんなことが書いてあります。傲慢という言葉は傲慢かもしれませんね。確かに、面接や論文だけでその人の優秀さとか、そういった部分をつけていくのは困難な部分もあるかもしれませんが、それでも人事考査というのはそうしたことをしなくてはいけない。それを全く無視して、全員昇給、全員採用とかという話になってくれば、これはやはり悪平等、こういう形になるのかなと。そういう意味で、この組合の体質については、先程も申し上げましたように、いかがなものかというふうに思います。
ぜひ、自分たちが正しいと思われるのだったら、この県議会のひとりひとりの議員に確認をされればいいのかなと、そんなふうに私は考えております。
いずれにしても、事務処理の効率化・適正化、学校事務職員の資質・意欲の向上のために、事務の共同実施の取組は重要なものだというふうに私は思います。
教育委員会において、しっかり取り組んでいただくことが重要だと考えております。 

A 前島富雄 教育長

まず、「共同実施を成功させるための今後の進め方」についてでございます。
県では現在、小中学校事務職員の資質の向上と、学校事務の効率的・効果的な実施を目的として、事務処理の方法を組織化して行う「小中学校事務の共同実施」を促進しております。
共同実施は、市町村教育委員会が主体的に取り組むものであることから、県では、今年3月に「埼玉県公立小中学校等事務の共同実施に関する方針」を各市町村教育委員会に示したところでございます。
また、市町村の教育長や担当者の会議の場などを通して、市町村における共同実施の取組を促しております。
5月に、すでに共同実施に取り組んでいる市と町による連絡会議を開催し、取組事例の収集及び情報交換を行い、課題や改善点について協議いたしました。
さらに、共同実施の取組を全県的に広げていくために、7月に、市町村教育委員会に呼び掛けて、「共同実施に関する説明会」を新たに開催し、優れた取組の紹介と意見交換を行うなど、共同実施について働き掛けをすることとしております。
引き続き、さまざまな機会を利用し、共同実施に必要な情報を積極的に提供するなどして、市町村教育委員会を支援してまいります。
次に、「県教育委員会に現場を経験した学校事務職員またはそのOBを配置すること」についてお答えを申し上げます。
議員お話のとおり、現場に精通している職員の声を教育行政に生かすことは重要なことでございます。
県といたしましては、他県の状況を把握し、業務の内容など様々な面から配置に関する検討をしっかり行ってまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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