埼玉県議会 県議会

ここから本文です。

ページ番号:11261

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (岡 重夫議員)

大震災時における緊急車両の燃料確保について

Q 岡 重夫議員(民主・無所属)

昨年3月11日の東日本大震災では、被災地でパトカーや救急車など緊急車両の燃料の確保に関する様々な反省と教訓が生まれました。特に震災直後は停電と電話が通じないために、どこの給油所で給油ができるのか確認ができない状況でした。一方、給油所では停電のために給油ができず、その後給油ができるようになってからは車が殺到して、緊急車両の燃料補給に支障を来したそうです。
今後、首都圏直下型の大地震が起きた場合、埼玉県でも多くのスタンドが壊れ、燃料、特に緊急車両の燃料確保が困難になることが予想されます。現在の県の地域防災計画では、埼玉県石油業商業協同組合と協定を結んで、震災時に優先的に燃料を回してもらうことになっていますが、緊急車両の燃料確保要領に関する詳しい記載はありません。また、今の計画にあるタンクローリーによる燃料補給は道路の破壊や交通渋滞によりスムーズにいかないと予想されます。
ところで、今回被災地では自衛隊がドラム缶で給油支援をしたり、ヘリで燃料を輸送した緊急車両の給油支援が大変役に立ちました。また、岩手県の山田町へボランティアで行った際、職員に緊急車両の燃料の確保をどうしたのかと聞いたところ、近くの航空自衛隊がドラム缶で給油してくれたそうです。そして、宮城県や岩手県が出した教訓事項には、緊急車両の燃料確保のために自衛隊や消防機関の協力を得て仮設スタンドを設置した例が紹介され、緊急車両の燃料の確保要領について、協力体制の構築と事前訓練の必要性が記載されています。
今、国では平成24年度予算で緊急時に備えた燃料供給体制の確立という事業で、災害対応型中核サービスステーションの整備を進めていますが、その数は十分とは言えないようです。また、そのサービスステーションは緊急車両などを優先的に給油する施設とされていますが、今回の宮城県や岩手県の実態を見るとスタンドで緊急車両だけに給油し、一般車両を全く排除することは困難ではないかと思います。
そこで、大規模震災時に埼玉県としての緊急車両の燃料確保の方策と燃料供給拠点の検討を早急に行い、防災計画に反映すべきと考えますが、知事のお考えを伺います。 

A 上田清司 知事

東日本大震災では、東北と関東にある製油所9か所のうち6か所が操業停止という状況に陥りました。
東北地方では、道路の寸断やガソリンスタンドの損傷などによって緊急車両の燃料までが不足したところは、よく御承知のとおりでございます。
本県は、石油業協同組合との協定に基づいて優先的に給油をしていただいた経緯がございますので、結果的には緊急車両について燃料を確保することができました。
しかし、首都直下型地震など大規模な災害が起きた場合には、ガソリンスタンドにおける給油に大きな障害が発生することは、当然考えられることでありますので、また、道路網が寸断される場合もありますので、タンクローリー車で運び込むということも難しい可能性もあります。
そこで、議員が御指摘されるように緊急車両に給油する燃料供給拠点を臨時的に確保する、そういう方策が必要ではないかという問題提起でありますが、おっしゃるとおりだというふうに思います。
県内には5か所の防災基地、それから155か所のヘリコプターの緊急離着陸場を定めてはいます。こうした場所に充分配慮した上で自衛隊のヘリコプターなどが本当に離着陸できるかどうか、その選定を考えなくちゃいけないなというふうに思っておりますので、この155の場所の中から適切な場所をですね、きちっと最初から選択して調整をしておく必要があるなというふうに思います。
そして、そのこと自体を地域防災計画の中にきちっとはめておけば、そうしたタンクローリー車などが動けない時に、自衛隊に要請活動を行いながら、拠点拠点にドラム缶を確保していく、そしてそこに緊急車両などのガソリンを確保していく、こういう形にしていきたいというふうに思っておりますので、しっかり御提案を受け止めていきたいと思います。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?