埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (岡 重夫議員)

県内の子育て支援策について

Q 岡 重夫議員(民主・無所属)

総務省の人口推計によれば、子供の数は31年連続減少で、埼玉県も例外ではありません。特に本県では核家族世帯が多い上に、子育て期の男性の就業時間が長く、また多くの母親が一人で子育てに奮闘しており、子育て支援の充実が求められています。
さて、本県は、赤ちゃんの駅や待機児童数の減少などの取組が評価されて、一昨年に日経子育て支援大賞を受賞いたしました。しかし、都市部では地域のつながりも薄くなっていて、孤立しがちな母親もまだまだ多くいるのが現状です。さらに生産年齢層が減少する中、母親が外で働くケースも増えています。そこで、親子の孤立を防ぎ、地域全体で子育てを支援する共助の仕組みづくりをすることが、ますます重要になっています。
こうした中、白岡町母子愛育会が地域での親子への声かけ活動、赤ちゃん広場、幼児教室などの地道な活動が認められ、今年4月に恩賜財団母子愛育総裁である秋篠宮妃殿下から総裁表彰を受賞しました。これは県内市町村では二度目、実に52年ぶりの名誉ある受賞です。育児経験のある先輩からの温かい支援や母親同士の交流は、一人で子育てをする母親の心強い支えとなります。これまで各自治体でも行政が主体となって様々な子育て支援策が行われていますが、これからは行政だけでなくこうした地域での活動こそ子育て世代を支える要となっていくのではないかと思います。
さて、知事はとことん訪問で、一昨年白岡町を訪問された際、白岡町母子愛育会の皆さんと懇談をされましたが、そのときの印象と今回の受賞について知事の感想をお伺いします。
そして、今後こうした地域での子育て支援が全県に広がるように支援していくべきと思われますが、福祉部長のお考えを伺います。 

A 上田清司 知事

一昨年のとことん訪問で「白岡町母子愛育会」の皆さまと懇談をさせていただきました。
白岡町でも多くのお母さんたちが「引っ越してきたばかりで隣近所で兄弟姉妹がいないとか、親がいない。友達もいない。誰に相談してよいかわからない。」という悩みがたくさんある中、白岡町の母子愛育会の皆さんたちがそうしたお母さんたちへの声掛けで、幼児教室、あるいは赤ちゃん広場、そうしたさまざまな出会いの場を作っていただき、非常に孤立しがちなお母さんたちを広く包んでいただいている。そういう活動が大変盛んだということをすごく感じました。
もともと埼玉県の母子愛育会そのものが会員数884,045世帯で日本一の規模だそうでありますが、なかんずくこの白岡町の内容そして活動というのは、最も大きいものだということを聞いておりましたが、今回総裁賞ということで、なるほどと受け止めたところでございます。
いずれにしてもこの世代間の交流というのが母子愛育会の皆さまのいわば社会貢献でもあると同時に、共助社会づくりのいい意味での見本だと思いますし、また、メンバーの皆さん自身のある意味では若いお母さんたちの見本にならなくてはいけないわけですから、そういう意味でも御自身の健康づくりあるいは生きがいづくり、そういう二重三重にいろんなハレーションというのでしょうか、いい意味でのハレーションがくるのではないかと思っています。
一般的に華やかな活動が目につくところですが、こうした活動というのはそれほど目立つわけではありませんが、しかしある意味では、行政がやるさまざまな子育て支援よりもはるかに大きな、心の通じる支援活動ではないかと私はその当時すごく感じるものがございましたし、今回まさしく日本一にふさわしい総裁賞をとられたことでございますので、大変うれしく思いますし、元気な顔触れの皆さんたちの雰囲気が思い浮かぶところでございます。 

A 荒井幸弘 福祉部長

地域全体で子育て家庭を支援することは、親の負担感や孤立感を軽減し、子どもを生み育てることに喜びを感じられる社会を作るために、大変重要でございます。
白岡町母子愛育会は、子育て経験者が、現役の子育て世代に寄り添う形で、地域での声掛けや母親の仲間作りなどの活動を行っていると聞いております。
これらの活動は、核家族化が進行し、子育ての知恵が受け継がれづらい本県におきましては、大変意義深いものであると考えております。
県といたしましても、「パパ・ママ応援ショップ」や「赤ちゃんの駅」といった、社会全体で子育て家庭を応援するムーブメントの創出や、父親の育児、いわゆる「イクメン」の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
また、地域子育て支援センター設置などの基本的要件を満たした市町村を「地域子育て応援タウン」として認定し、県内のどの地域でも子どもを生み育てやすい環境づくりを進めております。
今年の3月には、県内のすべての市町村を応援タウンに認定したところであり、現在は、市町村が子育て支援に円滑に取り組めるよう、支援を行っております。
具体的には、子育て支援センター職員の相談対応能力など、資質向上のための専門研修を開催するとともに、地域で効果的な子育て支援活動を行っておりますNPO等の取組事例集を作成し、普及を図っているところでございます。
また、地域住民が共助の精神で子どもの一時預かりなどを行う市町村ファミリー・サポート・センターの育成にも取り組んでいるところでございます。
こうした中から、例えば、地元大学の学生が子育て支援に参加する事例や、閉じこもりがちな家庭を地域ボランティアが訪問する事例など、市町村のニーズを踏まえた特色ある活動が出てきているところでございます。
今回の白岡町母子愛育会の例も含めまして、これらの優れた取組事例を市町村ブロック別研修会等の場で紹介するなど、県全域での子育て支援の充実に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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