埼玉県議会 県議会

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ページ番号:12013

掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (梅澤佳一議員)

ボランティア活動に若者の力を活用することについて

Q 梅澤佳一議員(自民)

私は、平成22年2月定例会の一般質問で、「若者の意見をもっと県政にと、大学生による政策提言を制度化してはどうか」との質問をしました。その後、県では平成22年度から県の未来を担う若者の意見を県政運営の参考とするため、埼玉大学の学生による政策提言制度を導入しました。今までに埼玉県の魅力の戦略的発言について、地球温暖化の防止、6次産業化など新たな農業ビジネスの展開などの政策提言をいただきました。これらの提言は若者の視点、アイデアが豊富で、県政運営に大変有益であると聞いています。また、学生自身にとっても県政をより深く理解する機会となるとともに、知事に直接プレゼンテーションをすることから、モチベーションの向上になっていると思います。このように大学生の力を活用する場を設けることは、県政にとっても、学生にとっても極めて有意義なものと思います。
そこで、この若者の力を東日本大震災の復興にもっと活用できないものかと考えます。震災直後はボランティアがものすごく活発でありましたが、日を追うごとにつれ減少していると聞いています。福島県では立ち入り制限が解除されたエリアもあり、ボランティアニーズが高いとも聞いています。また、これから期間も長くかかりそうです。個別にボランティアを募るより、大学単位でボランティアを集め、バス代などを支援することによって、より一層ボランティア活動が活発になると思われます。大学生にとってもすばらしい社会体験になり、社会人への準備にもなると思われます。
大学とのボランティア協定を結び、一定の支援を県としてできないのか、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

大学単位でボランティアを集めて、派遣するというご提案でございますが、被災地支援が進むという面では大変良いことだと思います。
しかし、県がリードして大学側に呼びかけるのは、ややボランティア精神からはずれるのではないかと思います。
むしろ大学が独自にボランティア活動支援を展開することの方が望ましいと思います。
例えば武蔵野学院大学では学生が高齢者施設を訪問するなどボランティア活動を行うと単位として認定しておられます。
また、埼玉大学では県が実施しております「生活保護受給者チャレンジ支援事業」による学生ボランティア活動を単位として認定しています。
こうした形で大学が学生のボランティア活動を側面から促進させるような仕組みづくりがより効果的ではないかと考えます。
自分で費用を負担し自前で黙々とボランティアで被災地を支援している方々が、学生をはじめ大勢います。
そうした崇高なボランティア精神を尊重していくことが大切と思います。
しかし、その一方で今回の東日本大震災は全国民が一丸となって一日も早い復興を目指さなければならないと思います。
そこで、一つの方策として考えられるのは、被災地支援のために所得税増税が行われ、それを原資として復興交付金が用意をされております。これを活用することではないかと思います。
復興交付金からは被災地支援のためのボランティア活動に係る経費についても助成がなされます。
全国知事会に被災地から個別にボランティアに対する要望を出して、必要な資金は復興交付金から出してもらうというようなこういう方法などが効果的ではないかと私は思います。
県としてはそのつなぎ役になるなど大勢の方が被災地においてボランティアとして活動いただけるように側面から支援をさせていただきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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