埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (梅澤佳一議員)

安心・安全な水道水について

Q 梅澤佳一議員(自民)

利根川から検出されたホルムアルデヒドの水質事故では、初動時から浄水場で粉末活性炭の投入や備蓄タンクの水を利用しての水道水の安全確保を進めたほか、行田浄水場の送水停止後も県営の各浄水場の水を融通することや、市町村の自己水である井戸水の増量などの対応を図り、市町村と緊密に連携して断水の防止に努めました。おかげで埼玉県では、断水など県民生活への大きな影響を回避することができました。改めて関係者の皆さまのご尽力に対し、感謝を申し上げます。
一方、千葉県では、約36万世帯が半日以上断水し、県民生活に大きな混乱を及ぼしました。県内でも私の地元久喜市では断水は避けられたものの、事故の通報を聞いた市民への対応などで大混乱したと聞いております。また、市民の方々へ供給する8割以上を行田浄水場から送られている水で賄っているため、県の送水停止後これ以上長引くと千葉と同様のことが起こった可能性があり、まさに綱渡りの状況でありました。
ふだん何げなく口にしている水道水は県民の安心・安全に大きく関わっており、県や市町村の責務の大きさ改めて感じた次第であります。特に県営水道に大きく依存している市や町では、一度県営水道に事故や災害が起こると今回の例を出すまでもなく、大きな混乱が生じる危険性をはらんでいます。
私は、県営水道と市町村水道は、安心で安全な水を提供する同じ使命の下で、お互いが緊密な連携を図り、一体となって将来の埼玉県水道を担っていかなければならないと考えています。今回はどうにか緊急の事態を乗り切ることができましたが、今後は県民に対する正確な情報提供、事故時の対応強化などのために市民との直接の窓口を持つ市町村とより一層の連携強化を図っていく必要があると痛感しております。
また、今回の事故では、新三郷浄水場の高度浄水処理施設や、各浄水場に設置しているきれいな水をためておく備蓄用のタンクが有効な働きをしておりました。高度浄水処理では、ホルムアルデヒドをはじめ有害な化学物質の除却に大きな効果があるほか、いわゆるおいしい水、良質な水を提供することも可能となります。
一方、備蓄タンクは、今回のような事故だけではなく、大規模な地震災害などには生命を維持するために必要最低限の飲料水を確保していくことにもなります。県では東日本大震災を踏まえ、既に様々な危機防災対策事業に取り組んでおられますが、今回の事故は市町村との連携強化のほか、高度浄水処理の導入や備蓄容量の増強など水道水の安全の確保といった点からも対応を進める契機になるのではないでしょうか。
そこで、公営企業管理者に今後の県営水道における安心・安全の取組について伺います。また、今回の水質事故を踏まえると改めて水道の広域化を早期に実現し、多種の水源を確保して有効に活用する必要性を感じたところです。
そこで、水道整備基本構想において水道広域化の推進を掲げている保健医療部長に、水道広域化の推進に向けた今後の取組について伺います。

A 石田義明 公営企業管理者

企業局では、水道水の安全確保のために水質検査を定期的に実施しております。
今回のホルムアルデヒドの水質事故は、庄和浄水場の定期の水質検査で発見されたものです。
企業局では、安全な水を供給するために、備蓄してある安全な水でうすめることや浄水場間の応援給水を実施しました。
また、市や町では、地下水の増量や住民からの問い合わせへの対応、広報活動など、ご協力をいただくことにより乗り切ることができました。
今後は、より一層の水質の監視体制の強化と施設面での整備が必要と考えております。
具体的には、首都圏の約2,000万人分の水の異常をいち早く察知するために、利根大堰より上流に、関係する都県が連携して水質を監視できる体制の強化を検討してまいります。
さらに、災害時の備えとしての備蓄水が、今回の水質事故において効果がありました。
このため、施設面での整備として、約200万人が一日に使用する量に相当する50万立方メートルの備蓄容量を一割程度、早急に増強してまいります。
今回、水質事故の影響を受けた庄和浄水場と同じ河川水を取水している新三郷浄水場では、高度浄水処理を行っていたため安全な水を送り続けることができました。
この高度浄水処理は、利根川や荒川を水源とする近隣都県の12の浄水場の内、8つの浄水場に導入されております。
また、県内の市や町の水道事業者からも、導入を強く要望されております。
この高度浄水処理は、多額の費用がかかりますので、今後、水道料金に与える影響などを考慮し、導入について検討してまいります。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、今後の水道広域化の取り組みについてです。
平成23年3月に改定をいたしました埼玉県水道整備基本構想では、平成42年度を目途に現在59ある水道事業を12のブロックに統合することとしております。
平成24年4月までに全ブロックに検討会が設置されており、今後、管理業務の一体化や施設の共同化など各ブロック毎に広域化に向けた具体的な取り組みを検討していきます。
次に、広域化と安心・安全な水道水の供給についてです。
広域化に伴い、現在水道事業体ごとに設置されている水道管を接続して水を互いに融通したり、一つの水源を複数の事業体で活用することができるようになります。
今回のような水質事故が発生した場合にも、余裕のある施設から給水を受けたり、別の水源から給水を受けるなど安全性の向上が期待されます。
一方、広域化を行う上で、効率の悪い施設や水源の統廃合が避けてはとおれないケースがありうるのも事実でございます。
このため、今後、広域化にあたっては、効率性の面だけではなく、安心・安全な水道水を確実に供給することが、重要であると認識しております。
県と各事業体が、こうした視点を共有し、広域化に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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