埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (梅澤佳一議員)

利根川水系連合水防演習について

Q 梅澤佳一議員(自民)

去る5月19日、第61回利根川水系連合水防演習が久喜市栗橋地先において開催をされました。同演習では、前田武志前国土交通大臣をお迎えするとともに、演習の副総裁として上田知事が指揮をとられました。当日は天候にも恵まれ、地元水防団である利根川栗橋流域水防事務組合水防団が中心となり、演習が行われました。この水防団は、久喜市栗橋消防団、久喜市鷲宮消防団、幸手市消防団、杉戸町消防団、春日部市消防団、五霞町消防団という6つの消防団で構成されており、昭和25年から60年以上にわたって訓練や研修、交流などが行われております。今回の演習においても積極的に訓練を重ねてきた336名の団員が実戦さながらの水防演習を行いました。
知事は御挨拶の中で、「この水防演習は昭和22年9月のカスリーン台風により、旧大利根町で利根川が決壊した未曽有の水害を教訓として始まっている。埼玉は正にこの演習の原点の地である」とおっしゃっております。当時の被害、経験を風化させることなく教訓とし、水防団と地域住民とが協力して被害を最小限にとどめるための訓練であります。
演習第1部の水防訓練では、水害から暮らしを守る水防工法が実施されました。水防工法とは、川の近くに住む人たちが自分たちの家、農地、作物を守るために培ってきた技術のことです。使う材料も昔の農家で手に入りやすいもの、例えば竹、立ち木、丸太、俵、瓦、むしろ、縄、土などを使って行えるよう工夫をされていました。準備工法では土のうづくり、竹とげ、くいごしらえを行い、漏水防止工法では月の輪工、釜段工が実施され、また洗掘防止工法では木流し工、シート張り工が、亀裂防止工法では五徳縫い工が、越水防止工法では積み土のう工がそれぞれ実施をされました。
演習の第2部では、救出救護訓練が陸上自衛隊第1師団、埼玉県警察本部、久喜地区消防組合消防本部、埼玉県防災航空センター、埼玉県赤十字災害救護奉仕団などの連携、協力の下実施をされ、1人の住民としてとても頼もしく思いました。改めて全ての関係者に感謝を申し上げます。
そこで、知事に伺います。今回の水防演習では昔から伝承されている工法による演習でありましたが、どのように評価をしているのでしょうか。そして、今回の成果を今後の水害対策にどのように生かしていくのでしょうか。また、東日本大震災では、消防団水防団の死亡事故が数多く発生しています。安全の確保も大切です。知事は、水防活動における消防団員や水防団員の安全確保についてどのようにお考えでしょうか。
最後に、当日実施されたアンケートには、「水防団や洪水ハザードマップを知っていますか」という項目がありました。久喜市でもこの演習を多くの住民に見ていただくため、たくさんの旗を作るなどして広報活動に当たるとともに、自治会の役員さんにも演習の周知をお願いいたしました。自分たちの命を守るため、多くの方の協力があることを是非実際に見ていただきたい、いざというときの道しるべとして洪水ハザードマップを大いに参考にしていただきたいと思いますが、なかなか周知をされていない現状があります。併せて知事のご所見を伺います。

A 上田清司 知事

まず、「利根川水系連合水防演習について」のお尋ねのうち、演習の評価とその成果の今後の水害対策への活用についてでございます。
崩壊の恐れのある堤防では重機を用いることが困難であるため、現地にある資材を用い、人力で施工できる従来の水防工法が現在でも有効な技術だと言われています。
平成13年の利根川の出水の際には加須市で発生した漏水に対して、従来からの工法である釜段(かまだん)工法が大いに効果を発揮しております。
水防団は豪雨という過酷な状況の中で、迅速かつ確実に水防工法を実施しなければなりません。
そのため、堤防の近くにある水防倉庫に備蓄してあります土のう袋、シートなどの資材を用いて水防工法の訓練を行い、普段から技術の維持・向上に努めておられます。
今回参加された利根川栗橋流域水防事務組合水防団は演習に向けて、従来以上の訓練を実施されたと聞いております。
当日のきびきびとした行動とその素晴らしい水防工法の出来映えを見て、その成果がいかんなく発揮されたものと思っております。
今回の水防演習では、約1万5千人が参加して、水防技術の向上、水防体制の充実、水防に対する意識の高揚が図られ、大いに成果があったものと考えます。
県としても、この成果を水害時の速やかな水防活動に生かせるよう、今後とも雨量や河川水位の情報提供、水防警報の発令・伝達などを適切に行ってまいります。
次に、水防活動における消防団員や水防団員の安全確保についてでございます。
ご案内のように水防活動は出水時に堤防上で作業を行うなど、常に危険と隣り合わせでございます。
東日本大震災を契機に、危険を伴う水防活動に従事する消防団員や水防団員の安全確保の重要性が改めて認識されたところです。
今年度の県の水防計画において、水防団員の安全確保について明記することにいたしました。
水防活動には堤体(ていたい)からにごり水が漏水しているとき、穴をふさぐと堤体の崩壊につながるなど、過去からの言い伝えがあります。
このような言い伝えや全国各地の水害事例を教訓とした安全確保に係る情報を収集し、取捨選択し必要な情報を提供してまいります。
次に、洪水ハザードマップの周知についてでございますが、洪水ハザードマップは、必要な48市町(しちょう)において作成が済んでおります。
実際、住民が避難所まで歩く訓練を行っている市や災害図上訓練で使用している市町もあります。
しかしながらご指摘のように、多くの市町では各戸配布やホームページへの掲載だけにとどまっているのが実情であります。
したがって、洪水ハザードマップを利用した実動訓練の実施というものを市町の責任でしっかり行っていただきたいものだと思っております。
県では、効果的な周知方法や有効活用の優れた事例を各市町に提供し、支援していかなければなりませんが、少し押し付けがましくても、進行状況などを見守ることの必要性というものを県として考えておりますので、こうした部分に関して市町ともしっかり打合せをしていきたいと思っています。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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