平成24年6月定例会 議案一覧

平成24年6月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）

（平成24年7月6日提出分）

番号	件名	要旨	審査結果
議第12号	議員派遣について	埼玉県・山西省友好県省締結30周年記念行事に出席するため、埼玉県議会「埼玉県・山西省友好県省締結30周年」親善訪問団として10名の議員を派遣する。	原案可決

平成24年6月定例会付議議案件名（知事提出分）

（平成24年2月定例会継続分（平成24年2月20日提出分））

番号	件名	要旨	審査結果
第52号	埼玉県多文化共生推進プランの策定について	埼玉県多文化共生推進プランを策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。	原案可決
第53号	埼玉県男女共同参画基本計画の策定について	埼玉県男女共同参画基本計画を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。	修正可決
第54号	埼玉県消費生活基本計画の策定について	埼玉県消費生活基本計画を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。	原案可決
第55号	埼玉県環境基本計画の策定について	埼玉県環境基本計画を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。	修正可決
第56号	埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の策定について	埼玉県産業元気・雇用アップ戦略を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。	原案可決
第57号	埼玉県第3期科学技術基本計画の策定について	埼玉県第3期科学技術基本計画を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。	原案可決
第58号	第9次埼玉県職業能力開発計画の策定について	第9次埼玉県職業能力開発計画を策定したいので、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。	原案可決

（平成24年6月18日提出分）

番号	件名	要旨	審査結果
第84号	知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例	水質汚濁防止法の一部改正に伴い、新たに規定された改善命令等の事務を狭山市及び上尾市が処理することとし、並びに南埼玉郡白岡町の市制施行に伴う規定の整備をするための改正	原案可決
第85号	南埼玉郡白岡町の市制の施行に伴う関係条例の整備に関する条例	南埼玉郡白岡町の市制施行に伴い、関係条例を整備するための条例の制定	原案可決
第86号	埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例	郵便局株式会社の一部改正に伴い、郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所について、引き続き、全ての規模の営業所を建築物移動等円滑化基準に適合すべきこととする等するための改正	原案可決
第87号	埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例	県立特別支援学校1校の設置、県立高等学校5校の統合及び名称変更並びに埼玉県立白岡高等学校の位置の表示を変更するための改正	原案可決
第88号	埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例	公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に対する休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額及び介護補償の額を改定するための改正	原案可決
第89号	専決処分の承認を求めることについて（埼玉県税条例の一部を改正する条例）	地方税法の一部改正に伴い、緊急に埼玉県税条例を改正する必要が生じ、平成24年3月31日埼玉県税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて、地方自治法第179条第3項の規定に基づき承認を求めるもの。	承認
第90号	町を市とすることについて（南埼玉郡白岡町）	南埼玉郡白岡町を白岡市とすることについて、地方自治法第8条第3項の規定に基づき議決を求めるもの。	原案可決

（報告）

1. 埼玉県一般会計継続費逓次繰越報告
2. 埼玉県一般会計繰越明許費繰越報告
3. 埼玉県一般会計事故繰越し繰越報告
4. 埼玉県市町村振興事業特別会計繰越明許費繰越報告
5. 埼玉県県営住宅事業特別会計継続費逓次繰越報告
6. 埼玉県公営企業会計継続費逓次繰越報告
   • （1）　埼玉県病院事業会計継続費繰越計算書
   • （2）　埼玉県工業用水道事業会計継続費繰越計算書
   • （3）　埼玉県水道用水供給事業会計継続費繰越計算書
   • （4）　埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書
7. 埼玉県公営企業会計予算繰越報告
   • （1）　埼玉県病院事業会計予算繰越計算書
   • （2）　埼玉県水道用水供給事業会計予算繰越計算書
   • （3）　埼玉県流域下水道事業会計予算繰越計算書
8. 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
   • （1）　知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例
     地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
   • （2）　特定非営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例
     外国人登録法の廃止等に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
   • （3）　水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づき、排水基準を定める条例及び埼玉県生活環境保全条例の一部を改正する条例
     水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条
     第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
   • （4）　埼玉県教育委員会の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
     児童手当法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
   • （5）　損害賠償の額を定めることについて
     営造物の設置管理に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
   • （6）　損害賠償の額を定めることについて
     営造物の設置管理に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
9. 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告
   • （1）　埼玉県住宅供給公社
   • （2）　埼玉県道路公社
   • （3）　埼玉県土地開発公社
   • （4）　埼玉県消防協会
   • （5）　埼玉県公園緑地協会
   • （6）　埼玉県産業振興公社
   • （7）　埼玉県下水道公社
   • （8）　埼玉県埋蔵文化財調査事業団
   • （9）　埼玉県生活衛生営業指導センター
   • （10）　埼玉県農林公社
   • （11）　さいたま緑のトラスト協会
   • （12）　埼玉県産業文化センター
   • （13）　埼玉県国際交流協会
   • （14）　埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
   • （15）　いきいき埼玉
   • （16）　埼玉伝統工芸協会
   • （17）　埼玉県河川公社
   • （18）　埼玉県芸術文化振興財団
   • （19）　株式会社さいたまアリーナ