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ページ番号:186441

掲載日:2021年6月3日

委員会リポート

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   9月24日、10月8日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案および請願の審査などを行いました。審査の結果、議案8件を原案の通り可決、2件を否決すべきものと決定しました。第99号議案については各常任委員会で審査され、企画財政委員会、総務県民生活委員会および文教委員会において修正可決すべきものと決定、その他の常任委員会においては原案の通り可決すべきものと決定しました。また、請願1件を不採択とすべきものと決定しました。
   10月9日、12日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

   9月17日と定例会中の5日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。 

議会運営委員会 正副委員長

議会運営委員会 様子

常任委員会

企画財政委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)について   職員のテレワーク推進等に必要な県庁LAN回線の増強」

質問

今回の増強は国やDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きと齟齬(そご)のない投資か。

答弁

本県においても行政手続の電子化に力を入れている。また、ペーパーレス化など今後もデジタル技術の活用を推進していく予定である。こうした状況を踏まえてのネットワークの強化であり、国の動きと齟齬(そご)はないと考えている。 

総務県民生活委員会「大宮競輪の事業運営について」

質問

過去6年間の修繕費の推移を見ると、増加傾向にある。競輪事業と施設の修繕費をトータルで見た場合、収支はどのようになっているのか。

答弁

施設使用料は過去3年間の平均で約1億9,000万円である。これにより、競輪場の管理費については賄えているが、修繕費については、全額は賄えていない。

環境農林委員会「県産米の販売振興について」

質問

長い年月をかけて育成された「彩のかがやき」と「彩のきずな」については、販売振興をどのように実践しているのか。

答弁

販売所の拡大を図ってきた。今後は、SNSなどを活用し、消費者と生産者が双方向で情報発信できるようなPR活動を展開していきたい。

福祉保健医療委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第8号)について   インフルエンザワクチン接種費用の補助」

質問

対象者を、「65歳以上の方」、「60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方」などとしているが、それぞれ、県内の対象者数はどれくらいか。

答弁

それぞれ、「194万人」、「2,600人」程度と見込んでいる。

産業労働企業委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)について   県内中小企業のBCP(事業継続計画)策定の支援」

質問

コロナ禍で重要性が広まってきたとはいえ、策定率はかなり低い。策定の支援をどのように行っていくのか。

答弁

経営者向けのセミナーなどを通じて、策定の必要性について意識付けを行うほか、ノウハウや人材の不足により策定が進まないケースに対しては、専門家の派遣といった具体的な策定支援を行っていく。 

県土都市整備委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)について   コロナ禍で減収したさいたまスーパーアリーナに対する委託料」

質問

委託料を約3億円増額する予算が計上されているが、これは指定管理者との契約に基づいて行うものなのか。

答弁

両者で締結した基本協定書において、天災その他やむを得ない事由によって施設供用を休止したことによる損失その他経費の負担は、個別協議によることとされている。

文教委員会「財産の取得について(プロジェクター)」

質問

プロジェクターを活用していくために、どのように取り組むのか。

答弁

教員の年次研修などにおいて、プロジェクターなどのICT機器を活用した実践的な指導ができるよう、指導力の向上に取り組んでいる。また、総合教育センターの職員が学校を訪問して、教員を対象にICT活用の研修を行っている。

警察危機管理防災委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)について   留置施設の改修」

質問

新型コロナウイルス感染拡大防止のために改修を行う留置施設は12施設あるが、すべての留置施設に隔離居室を整備しないのはなぜか。

答弁

全留置施設に隔離居室を整備することが望ましいが、今回は、留置業務に影響しないよう、一時閉鎖を必要としない施設を選定したためである。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

   農林業・農山村の循環型社会への貢献について審査

地方創生・行財政改革特別委員会

   地方財源の確保対策、地方創生・SDGsの推進について審査

公社事業対策特別委員会

   (公財)埼玉県産業振興公社、埼玉県道路公社、(株)さいたまリバーフロンティアにおける改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

   地域医療について審査

経済・雇用対策特別委員会

   中小企業の振興について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

   消防防災力の充実強化について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

   グローバル人材の育成について審査

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

   新型コロナウイルス感染症対策などについて審査

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決算特別委員会を設置

   継続審査となった令和元年度一般会計および特別会計決算、公営企業会計決算を閉会中に審査します。
   定数18人

委員長

  • 武内政文(自民)

副委員長

  • 永瀬秀樹(自民)

委員

  • 山口京子(県民)
  • 深谷顕史(公明)
  • 杉田茂実(県民)
  • 江原久美子(県民)
  • 高木功介(自民)
  • 宮崎吾一(自民)
  • 関根信明(自民)
  • 宇田川幸夫(自民)
  • 東間亜由子(民主フォーラム)
  • 岡   重夫(県民)
  • 小川真一郎(自民)
  • 秋山文和(共産党)
  • 高橋政雄(自民)
  • 小谷野五雄(自民)
  • 石渡   豊(公明)
  • 田並尚明(民主フォーラム)

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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