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ページ番号:181085

掲載日:2024年6月3日

委員会リポート

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6月29日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案および請願の審査などを行いました。審査の結果、議案9件を原案の通り可決、1件を承認すべきものと決定しました。また、請願2件を不採択とすべきものと決定しました。
7月1日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

6月8日と定例会中の4日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。

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常任委員会

企画財政委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第6号)について 収入が減少したバス路線に係る運行費用の補助」

質問

新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が減り、減収となった場合、どのような基準で補助を行うのか。

答弁

路線に係る運行費の赤字分の一部を補助することを考えている。基本的に、運行費用から運行収入を差し引いた運行赤字について、市町村と2分の1ずつ補助することを想定している。

総務県民生活委員会「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」

質問

防疫業務手当については、新型コロナウイルス感染症に対処するため緊急に行われた措置に関わる業務が支給対象とのことだが、具体的にはどのような業務を行う職員が対象となるのか。

答弁

警察を含む県職員が、患者が宿泊するホテルや宿泊療養所において防護服を着て食事の提供をする業務などが対象となる。

環境農林委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)について 県産和牛肉等の消費拡大」

質問

畜産振興対策事業の実施によって、県産和牛肉等の在庫や供給状況はどの程度改善されるのか。

答弁

今回、県産和牛肉6万2,238キログラムの提供を予定しており、和牛で換算すると約197頭分である。県産和牛の年間出荷頭数が4,335頭であるため、全体の4.5%分に相当する。

福祉保健医療委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)について 児童虐待や自殺予防のための相談体制の強化」

質問

SNSを活用した虐待相談窓口について、どのように周知を図るのか。

答弁

この相談窓口は、特に子どもたちに利用してもらいたいため、学校を通じ周知を図っていく。また、図書館や放課後児童クラブなど、子どもが集まる場所へのポスター掲示やチラシの配布などにより周知を図っていく。

産業労働企業委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第6号)について 中小企業・個人事業主等への支援」

質問

中小企業・個人事業主等に対する家賃支援として、テナントオーナーに対して支援を行う理由は何か。

答弁

テナント事業者に対しては国の家賃支援給付金という支援があるがテナントオーナーは対象外である。自らも厳しい時期に家賃減免を行ったテナントオーナーに対し、公平性の観点から支援が必要と考えた。

県土都市整備委員会「上尾都市計画事業伊奈特定土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について」

質問

本事業の効果はどのようなものか。

答弁

地区内の人口が約1,200人から約1万2,500人と、約10倍に増加している。また、教育・学習施設が設置され、県道沿いには大規模な商業施設が立地している。伊奈町北西部地域の生活環境が向上するとともに、ゆとりとにぎわいのあるまちづくりができた。

文教委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)について 学びの機会の確保に向けた環境整備」

質問

端末の整備は、個人の所有する端末を利用する、いわゆるBYODを前提としているが、端末を所有していない生徒にはどのように対応するのか。

答弁

家庭に端末がない生徒については、モバイルルーターと学校にあるタブレット端末を貸し出す予定である。

警察危機管理防災委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第6号)について 段ボールベッドの備蓄」

質問

段ボールベッドを備蓄することとしたのはなぜか。

答弁

これまで備蓄ではなく調達という考え方であったが、避難所での感染症防止対策として、特に発熱などの症状がある方の専用スペースでは段ボールベッドが有効であるため、発災直後から速やかに市町村に提供できるよう備蓄することとした。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

 河川の水質保全の推進について審査

地方創生・行財政改革特別委員会

 地方分権改革について、魅力ある地域づくりについて審査

公社事業対策特別委員会

 県の公社指導について、(公財)埼玉県公園緑地協会、埼玉県住宅供給公社および(公財)埼玉県埋蔵文化財調査事業団における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

 障害者の自立支援について審査

経済・雇用対策特別委員会

 埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

 大規模災害時の応援体制について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

 教育改革について審査

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新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置

 新型コロナウイルス感染症対策などについて審査します。委員は次の通りです。定数18人

委員名簿(令和2年7月3日現在)

委員長 小島信昭(自民)
副委員長 本木 茂(自民)
委員 金野桃子(県民)
  平松大佑(県民)
  千葉達也(自民)
  深谷顕史(公明)
  秋山もえ(共産党)
  辻 浩司(民主フォーラム)
  並木正年(県民)
  横川雅也(自民)
  杉島理一郎(自民)
  立石泰広(自民)
  荒木裕介(自民)
  萩原一寿(公明)
  水村篤弘(民主フォーラム)
  中屋敷慎一(自民)
  木下高志(自民)
  細田善則(自民)

※注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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