委員会リポート

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9月27日、10月7日に常任委員会を開き、議案および請願の審査などを行いました。審査の結果、議案9件を原案の通り可決すべきものと決定しました。また、請願2件を採択すべきものと決定しました。
10月8日、9日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

9月13日と定例会中の5日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて各会派間の協議を行いました

常任委員会

企画財政委員会「令和元年度埼玉県一般会計補正予算（第1号）について   参議院議員補欠選挙」

選挙費用について、県分の約1億5,500万円と市町村分の約20億5,000万円は、それぞれ何に要する経費か。

県分は、主に、候補者の選挙運動用ビラの作成などに対し公費負担する経費および啓発事業に要する経費である。市町村分は、投開票所の設置経費や職員の人件費、投票所入場券の発送経費などが主である。 

総務県民生活委員会「ラグビーワールドカップにおける観客の輸送体制について」

ラグビーワールドカップにおける観客の輸送体制について伺いたい。

熊谷会場まで約300台のバスを利用して輸送を行った。熊谷駅から会場までは通常15分かかるが、県警察の協力により、バスが通過する際に信号調整することにより最速6分で到着することができ、大会主催者からも高い評価を得た。

環境農林委員会「令和元年度埼玉県一般会計補正予算（第3号）について   豚コレラ対策」

今後の豚コレラ発生への備えについて、殺処分や埋却処分の経費は、何頭分でどのような規模を想定しているか。

経費は1農場当たり1,000頭規模で1億円程度であり、計8農場分を想定している。昨年、他県で立て続けに豚コレラが6件発生したことなどを考慮して、8農場分の想定としている。

福祉保健医療委員会「本県におけるプラチナナースの取り組みについて」

定年退職前後の看護師であるプラチナナースの人材と、看護人材が不足する分野をマッチングするような仕組みが必要と考えるがいかがか。

介護福祉施設などを紹介するセミナーを実施するとともに、看護師、雇用者双方のニーズの把握に努め、県ナースセンターと協力して、マッチングが進むよう検討する。

産業労働企業委員会「県内店舗のキャッシュレス決済導入状況について」

事業者がキャッシュレス決済を導入するに当たって、アドバイスする仕組みはあるのか。

事業者の疑問に対応するため、埼玉県産業振興公社にICTアドバイザーを3名配置し、セミナー後の個別相談を実施したり、必要に応じ事業者を訪問したりしてアドバイスしている。 

県土都市整備委員会「令和元年度埼玉県一般会計補正予算（第2号）について   公共事業の追加」

今回の補正予算にはどのような効果があるのか。

道路街路事業については投資効果が高い路線に対して、河川事業については近年浸水実績がある箇所についてそれぞれ、令和2年度までに予定していた工事や用地買収などに係る費用を前倒しして計上している。前倒しにより、各事業箇所を進捗させる効果がある。

文教委員会「川口市におけるいじめ問題について」

県内でいじめの案件が発生する中で、重要なのは発生後の対応である。県としてどのように考えているのか。

いじめに対し適切に対応するため、市町村の会議や教員の研修などを通じて、いじめ防止対策推進法の適切な理解や初期段階での県への情報提供の重要性を周知するとともに、必要な指導・助言を徹底する。

警察危機管理防災委員会「財産の取得について（コンピュータ）」

携帯電話の解析専用端末を扱っている業者に解析を依頼した方が安価ではないか。

解析を行う民間業者は少なく時間がかかる。速やかな犯罪捜査のためには警察で解析を行う必要がある。民間業者に依頼した場合、最安値でも1台で約50万円、年間5,000台強で約25億円の費用となるため、警察で行う方が妥当である。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて審査

地方創生・行財政改革特別委員会

地方財源の確保対策、地方創生の推進、県から市町村への権限移譲について審査

公社事業対策特別委員会

株式会社さいたまアリーナ、公益財団法人埼玉県公園緑地協会および埼玉県住宅供給公社における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

地域医療について審査

経済・雇用対策特別委員会

中小企業の振興について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

地震対策などにおける地域の備え、被災地への支援体制について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

グローバル人材の育成について審査

県庁舎建替え等検討特別委員会

建て替えまたは改修を行う場合の課題および対応について審査

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決算特別委員会を設置

継続審査となった平成30年度一般会計および特別会計決算、公営企業会計決算を閉会中に審査します。委員は次の通りです。定数18人

委員長

• 小川真一郎（自民）

副委員長

• 美田宗亮（自民）

委員

• 平松大佑（県民）
• 柿沼貴志（県民）
• 逢澤圭一郎（自民）
• 千葉達也（自民）
• 渡辺   大（自民）
• 松井   弘（自民）
• 秋山もえ（共産党）
• 橋詰昌児（公明）
• 細田善則（自民）
• 山根史子（民主フォーラム）
• 醍醐   清（県民）
• 水村篤弘（民主フォーラム）
• 武内政文（自民）
• 梅澤佳一（自民）
• 塩野正行（公明）
• 齊藤正明（自民）

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