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掲載日：2021年6月15日
一般質問
9月定例会の一般質問は、9月27日から、15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
一般質問 質問者
9月27日（金曜日）
立石泰広
（自民）
鈴木正人
（県民）
山根史子
（民主フォーラム）
9月30日（月曜日）
渡辺 大
（自民）
石渡 豊
（公明）
秋山文和
（共産党）
10月1日（火曜日）
宮崎吾一
（自民）
江原久美子
（県民）
白根大輔
（民主フォーラム）
10月2日（水曜日）
宇田川幸夫
（自民）
橋詰昌児
（公明）
細田善則
（自民）
10月3日（木曜日）
飯塚俊彦
（自民）
中野英幸
（自民）
梅澤佳一
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方は コチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
知事の政治姿勢
知事の政治姿勢および選挙公約について
知事が県政運営の柱とする「県民が主語」とはどのような意味なのか。また、上田県政の何を継承するのか。知事は選挙戦で政策通をPRしたが、政策の提案だけではなく、多くの困難な課題を解決し、実現してこそ政策通である。県民に何を訴えたかったのか伺う。
県民の利益の最大化を判断基準に置き施策展開することが「県民が主語」と考える。自治体を経営体と捉え成果を上げた点など上田県政の良い部分を継承する。これまでの政策立案で得た知識や経験を生かし、12分野128項目の具体的な政策の実現を訴えご理解を頂いたと考える。
知事の政治姿勢および選挙公約について
知事は公約について、具体的な取り組みの進め方を工程表として整理していると答弁した。公約である「あと数マイルプロジェクト（※）」について、完成年度、予算規模、財源、実現方法について伺う。また、目標達成までの具体的な工程表をいつ示すのか伺う。
プロジェクトの対象である鉄道事業については、鉄道事業者・地元自治体・住民など多くの関係者との調整や、事業性や収支採算性、事業主体などの詳細な検討が必要である。今はビジョンを職員と共有していく段階であり、12月までには工程表の示し方を含めて回答したい。
用語解説「あと数マイルプロジェクト」
将来の人口・需要や新たな技術の動向などを十分に把握した上で、公共交通および道路網のさらなる利便性向上策について、これまでの経緯なども踏まえつつ検討を進めるもの。限られた予算の中で、県境路線を含めた効果の高い部分について、重点的に整備を進めるもの。
環境
太陽光パネルの再利用化などについて
太陽光パネルの寿命は20～30年であり、近年急速に拡大した太陽光発電設備のパネルが今後使用済みとなり大量に排出される。県でもパネルのリサイクルの検討を始めているが、環境科学国際センターの知見・技術なども積極的に活用した今後の取り組みとその行程について伺う。
今年度、同センターに破砕機を設置し、企業と協働でパネル破砕の実証実験を開始した。今後、リサイクルに最適な運転方法の検証結果を県内事業者へ情報提供し、現場の破砕機で活用したデータを収集する。技術的に支援しつつノウハウを蓄積し、リサイクル技術確立につなげる。
観光
渋沢栄一（※）をブームで終わらせないについて
渋沢栄一が新一万円札の肖像とNHK大河ドラマの主人公に選ばれた。今こそ日本の偉人としての功績を多くの方に理解してもらうべきである。大河ドラマのロケ地巡りや県の三偉人ゆかりの地巡り、記念イベント開催など、観光・経済振興に向けた今後の取り組みについて伺う。
一人の人物が大河ドラマの主人公かつ紙幣の顔になるという過去に例のないビッグチャンスを生かすことは大変重要である。まずはドラマの撮影が県内で多く行われるよう働き掛けるほか、三偉人巡りの企画・提案など、県全体の観光・経済振興につながるよう積極的に取り組む。
用語解説「渋沢栄一」
現在の深谷市出身。日本初の銀行である第一国立銀行の創立をはじめ、鉄道・製紙・造船など約500もの企業の設立・育成に携わったことから「近代日本経済の父」ともいわれる。江戸時代の盲目の国学者である塙保己一（現在の本庄市出身）と日本で最初の公認女性医師である荻野吟子（現在の熊谷市出身）と並び、埼玉ゆかりの三偉人のうちの一人。
オリンピック・パラリンピック
東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーについて
1964年の大会開催時には首都高速や新幹線などインフラが整備され、生活が大変便利になった。今回の東京2020大会においても価値あるものを残すことは重要である。県推進基本計画の取り組みで得られる、将来に残せる財産・価値あるレガシーとは何か具体的に伺う。
県民に価値あるレガシーを残すため三つの柱の下で取り組んでいる。「スポーツで支える県民の健康づくり」ではスポーツ実践の環境整備、「おもてなしの心」ではボランティア活動の推進、「埼玉文化の誇り」では世界への魅力発信と郷土文化の価値を再認識する機会の提供に取り組む。
水道
八ッ場ダム建設の完成と効果について
八ッ場ダムの総工費約5300億円の約3割を負担する県は暫定水利権（※）を得ているが、河川流量減少時に取水が制限されるリスクがある。ダム完成後、安定した取水が期待されるが、ダム建設の進捗状況とダムの完成による県営水道への効果について伺う。
10月からダムに水を貯める試験湛水を開始し、令和2年度に運用開始予定である。八ッ場ダム完成により利根川上流ダム群の利水容量が増え、渇水発生のリスクが大幅に軽減する。また、県の暫定水利権は運用開始後にすべて安定水利権となり、安定した水道水の供給が可能となる。
用語解説「暫定水利権」
水利権とは、河川の流水を使用する権利である。安定した取水が認められる安定水利権とは異なり、暫定水利権は、ダムが未完成な時に、ダム建設に参画していることを担保として河川流量の豊富な時期にのみ取水できる不安定な権利である。
教育
私学振興について
令和2年度から全国一律に一部世帯に対する私立高校授業料の実質無償化が実施され、県単独だった父母負担軽減事業の財源が一部国費となる。この機会に事業を一層充実させ、私学振興を図るべきでないか。また、私立高校のICT教育環境のさらなる整備支援について伺う。
本県の父母負担軽減事業の補助水準は全国3位である。今後、全国一律の支援となる中で本県の私立高校を選択してもらうために必要な支援策を検討する。私立高校のICT教育環境は、今年度に機器整備費用の補助を新設した。今後、より効果的な支援の在り方を検討する。
若い才能を社会の問題解決の主体に PBL（※）で事業立ち上げスキルを
PBLは社会問題解決のプロジェクトを立ち上げる過程で学びを得る学習方法であり、「どう解決するか」を重視している。生徒自ら発想・企画して高いスキルを身に付け、将来世界が注目するプロジェクトを立ち上げる若者を育てる仕組みを学校現場に取り込むべきではないか。
PBLは未来を切り開くための能力を育成する有効な手段である。新学習指導要領で必修となる「総合的な探究の時間」では自ら課題を発見し解決する能力を育成する。これを中心にさまざまな教育活動を通じ世界で注目されるプロジェクト立ち上げに挑戦する人材育成を目指す。
用語解説「PBL」
Project Based Learningの略。和訳で課題解決型学習とも言い、学生自らが、実社会における課題を設定し、プロジェクトを立ち上げて問題解決に取り組む。このプロセスを通じて、学生が将来問題解決に取り組む際に必要となる能力・ノウハウを育成する。
保健医療
女性特有のがん患者の就労支援について
女性がん患者は、乳がん治療に伴う胸の切除など外見の変化による不安や、ホルモン治療に伴う生殖器への副作用などにより就労を断念することもある。特有の事情と闘いながらがん治療と就労を両立する女性を支援するとともに、企業に労働環境整備を求めるべきではないか。
県内26カ所のがん相談支援センターでは年間約7万件の幅広い相談に対応している。がんワンストップ相談（※）の両立支援促進員は時間単位の休暇制度の提案など企業との個別調整も行う。関係部局と連携したセミナーなどにより企業に労働環境整備の重要性を伝えていく。
用語解説「がんワンストップ相談」
働くがん患者の方の治療と仕事の両立を支援するため、さいたま新都心駅から徒歩5分の埼玉県男女共同参画推進センター（With You さいたま）で平日の夜間に月2回実施している。看護師、医療ソーシャルワーカーのほか、患者と職場との個別調整支援を行う両立支援促進員（社会保険労務士など）、がん経験者などが幅広い相談にきめ細やかに対応する。
医師定着対策と隣接県との連携について
医師不足や診療科偏在など本県の医療は課題が多い。県は総合医局機構を創設して医大生に奨学金を貸与し、医師不足の地域や診療科での勤務を促しているが、医師が定着していない。県外流出させず医師を県内定着させる取り組みと医療の充実に向けた隣接県との連携について伺う。
今後は、奨学金を受けていない一般の医師を含め、後期研修への県内誘導が進むよう、県内で医師の希望するキャリアを積むことができる研修環境を整備することで、医師の県内定着を図る。また、群馬県に続き、来年度から千葉県、茨城県とも救急医療情報システムで連携予定である。
安心・安全
豚コレラの発生に係る対応について
9月に秩父市および小鹿野町で豚コレラが発生し、感染拡大の防止策や発生養豚場への支援など課題は山積している。現時点での被害の程度と農家への支援について伺う。また、さらなる人的・財政的な支援など、国への要望活動も含めた今後の対応について伺う。
豚コレラ発生の確認後、速やかに緊急対策本部で家畜伝染病予防法に沿った方針を決定し、豚の殺処分を行った。豚の所有者には国から手当金が交付される。国に対しては必要な支援を強く要望している。今議会において補正予算を提案し、対策と支援に全力で取り組む。
高齢運転者の安全運転支援と免許証返納後の移動手段の確保について
75歳以上の運転者による死亡事故でブレーキとアクセルの踏み間違いが原因の割合は他の年齢層より高い。県議会でも決議したが、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の後付けに対する補助を検討すべきである。また、免許返納を促し事故減少に取り組む市町村を支援すべきでないか。
安全運転支援装置の性能認定制度創設を検討している国の動向、他県の後付け装置の補助制度の状況を踏まえ、効果的な制度の在り方を前向きに検討する。また、免許返納者に対するタクシー利用券の交付など、市町村の取り組みが維持、拡大されるよう支援の在り方を検討する。
福祉
子どもの命を最優先に、児童相談所体制の強化を
児童虐待事件や虐待通告件数が増える中、国は児童相談所体制強化の新プランを決定し、人口3万人当たり1人の児童福祉司を配置することとした。本県はあと182人の増員が必要であるが、やり遂げる決意を伺う。また、児童相談所の新設の具体的な計画について伺う。
本県の昨年度の児童福祉司1人当たりの相談対応は73件で全国平均の1.5倍と負担が大きい。社会福祉士などの有資格者の採用を拡大するほか、福祉系大学へ働き掛け、国の基準に基づく人員確保に取り組む。児童相談所の新設については県内の状況を分析して早急に検討する。
里親のさらなる周知・育成について
子どもにはできる限り家庭養育が好ましい。里親の登録拡大には各種メディアを効果的に活用すべきではないか。また、里親委託率向上には、里親しっかりサポート事業（※）の充実強化と児童相談所での子どもと里親のマッチング機能強化が重要だが、今後の取り組みを伺う。
店舗など2500カ所のポスター掲示や、テレビ、SNSなどの媒体を活用しPRする。昨年度委託前の里親31世帯が延べ159回実習に参加したサポート事業の細やかな支援を充実する。児童相談所における里親委託担当職員のさらなる配置を進め、丁寧なマッチングを進める。
用語解説「里親しっかりサポート事業」
子どもの委託を受ける前の里親が、先輩里親の自宅で実習を行ったり、委託直後の里親の自宅に先輩里親が定期的に訪問したりするなど里親を一貫してサポートする事業のこと。
保育士の処遇改善について
多くの保育施設が保育士確保に苦慮しており、保育士の処遇改善を進めて早急に人材不足を解消する必要がある。保育士が働き続けたいと思える労働環境の構築が重要であり、県主導でモデル的な仕組みを提示するのが現実的と考える。今後の県独自の処遇改善策について伺う。
今年度、新卒保育士向けに1人当たり20万円の就職準備金貸付制度を県独自に開始した。さらに保育士宿舎借上補助事業の予算を増額して住宅費負担の軽減を図る。保育補助者の配置費用を助成するなど保育士の業務を軽減し、労働環境の改善を支援する。
その他の主な質疑・質問
- 災害対応工程管理システムの導入について
- 北朝鮮による拉致問題解決に向けた、上田県政の継承と大野知事の方針について
- 性的少数者（LGBTなど）の諸課題について
- 離婚時の養育費の取り決めの啓発、勧奨について
- 県内市町村の子ども医療費助成をバックアップしよう
- 世界かんがい施設遺産にふさわしい「見沼代用水」の維持・管理を
- 特殊詐欺対策について
- ICT 戦略の推進について
- 埼玉高速鉄道へシフトする料金体系と延伸について
- 産前・産後ケアについて
- 8050 問題について
- データを扱う素養を持った人材育成を
- 乳幼児医療費助成制度における窓口無料化について
- 県内東西鉄道網の拡充について
- 川内優輝の夢第2弾
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