埼玉県議会

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掲載日:2020年9月8日

一般質問

6月定例会における一般質問は6月23日から行われ、15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

本会議の様子

一般質問 質問者

6月23日(金曜日)

石井平夫議員

石井平夫(自民)

菅 克己議員

菅 克己(民進・無所属)

蒲生徳明議員

蒲生徳明(公明)

6月26日(月曜日)

岡田静佳議員

岡田静佳(自民)

石川忠義議員

石川忠義(県民)

 

6月27日(火曜日)

吉良英敏議員

吉良英敏(自民)

吉田芳朝議員

吉田芳朝(民進・無所属)

宇田川幸夫議員

宇田川幸夫(自民)

金子正江議員

金子正江(共産党)

6月28日(水曜日)

金子 勝議員

金子 勝(自民)

萩原一寿議員

萩原一寿(公明)

白土幸仁議員

白土幸仁(自民)

6月29日(木曜日)

松澤 正議員

松澤 正(自民)

日下部伸三議員

日下部伸三(自民)

宮崎栄治郎議員

宮崎栄治郎(自民)

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福祉

子どもの貧困対策について

Q

わが国では7人に1人の子どもが相対的に貧困状態にあり、将来が閉ざされてしまいかねない大変厳しい状況にある。「埼玉県子育て応援行動計画(用語解説※1)」を策定してから2年が経過したが、新たにどのような課題が見つかり、それに対してどう取り組んでいくのか伺う。

A

ひとり親家庭の子どもの貧困が深刻であり、特に母子世帯の平均年間所得はすべての世帯と比較して半分以下である。県では、3つの福祉事務所に就業支援専門員を3人配置し、年間約2000件の相談に対応している。ひとり親家庭の自立のため、就労支援の充実に努めていく。

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県有施設の総点検で、使えない、使いにくいユニバーサル施設をなくそう

Q

県有施設が障害者にとって使いにくいものとなっていないか総点検を行い、不具合があれば設置基準の在り方も含めて原因を調査する必要がある。また、トイレにユニバーサルシート(用語解説※2)とオストメイト用設備を普及するとともに、設置状況を紹介すべきと考えるがどうか。

A

埼玉県福祉のまちづくり条例などにより、施設が利用しやすいものとなるよう努めているが、実際には使いづらいトイレなどもあると思うので、関係部局と調査し、不具合がある場合は対応策を検討する。また、ユニバーサルシートなどの設置を進め、設置状況の周知にも努める。

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医療的ケアの必要な子ども・重症心身障害児者の保護者への支援を急げ

Q

ほとんどの医療的ケア児(用語解説※3)などは在宅療養となり、介護は母親一人に任されてしまう。常時不安と向き合いながら24時間介護をする保護者への支援の重要性についてどう考えているのか。また、出産直後の障害児のお母さんに対するメンタルケアを拡充すべきと考えるがどうか。

A

常時在宅で介護しているご家族の負担は大変重いものがあると認識している。県では、妊娠・出産・育児期に支援が必要なご家族を把握し、訪問支援などを行う事業を全市町村で実施している。今後も、障害のある子どもを持つお母さんの支援に努めていく。

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産業

地域未来投資促進法(用語解説※4)について

Q

今年5月に「地域未来投資促進法」が成立したが、県はこの法律の趣旨をどう捉えているのか。また、地域経済牽引事業(用語解説※5)が大企業中心になり、本来重視すべき地元中小企業が参画しにくくなると危惧するが、中小企業への経済波及効果をどのように確保していくのか。

A

法律の趣旨は、地域経済を牽引することが期待される事業者を集中的に支援し、地域経済に新たな循環をつくることであり、本県の稼ぐ力を向上させるものと考える。中小企業への波及効果の確保については、事業開始前に市町村と共同で策定する基本計画の中で対応していく。

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産業団地の整備について

Q

東京に隣接し、産業の集積や労働力人口の豊富な圏央道以南地域では、企業立地条件の優位性が高まる一方、用地不足との声も上がっている。そこで、これまで地域に貢献してきた企業の投資ニーズを早期に捉え、事業拡大を支援できる産業団地の整備が重要と考えるがどうか。 

A

今年度に事業を開始した草加柿木地区の産業団地では、造成前に募集を行い、区画形状などの希望を整備計画に反映させる予定である。地域に貢献してきた企業のニーズを積極的に捉え、市町村や関係機関とも密に連携し、企業の事業拡大にも貢献する産業団地の整備を進める。

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教育

県立専門高等学校の施設の耐震化と充実について

Q

県立専門高等学校の実習棟に耐震性能が不十分とみられるものがあるが、どう対応するのか。また、国際化を迎え、農業が大きく変化しようとしている中、農業高校の施設などについて総合的に考慮し、学生が夢と希望を持って就農者として歩めるようにすべきと考えるがどうか。

A

今年度は、熊谷農業高校と秩父農工科学高校の実習棟について建て替えのための設計を行う。その他の施設についても、平成34年度までに対策を完了させたい。また、今後の農業教育の方向性を踏まえ、効果的な施設整備を含め、農業高校における教育の総合的な充実に努めていく。

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偏差値教育に対する教育長の考え方について

Q

昨年9月議会で「中学校が業者テストを実施することは国の通知により困難」との答弁だったが、ほとんどの生徒が自費で受験し、塾が進路指導の中心となっている。生徒の適切な学力を判断するテストを学校で実施し、また、偏差値を基に教師が進路指導を行う体制に戻せないか伺う。

A

各中学校では、地区の校長会などが実施しているテストの成績、県立高校入試の学力検査の得点、生徒が学校外で受けた業者テストの結果などを組み合わせて進路指導を行っている。今後も、生徒一人ひとりの将来の希望や能力・適性などを踏まえた進路指導の充実に努めていく。

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教員の負担軽減について

Q

教員は児童生徒のさまざまな問題に対応しており、過酷な勤務状況にあるため、負担軽減が必要と考える。福祉の面から児童生徒に対応するため、市町村にスクールソーシャルワーカー(用語解説※6)が80人配置されているが、福祉の能力を持つ人材をさらに確保すべきと考えるがどうか。

A

加配教員(用語解説※7)を適切に配置するとともに、国の「働き方改革」の議論を注視して教員の負担軽減に取り組む。また、児童生徒を取り巻く環境を改善するため、課題をよく見極め、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、学校と福祉関係者などとの連携を築いていく。

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スポーツ

屋内の50メートルプールと飛び込みプールの建設について

Q

県内には公営の屋内50メートルプールがないため、暑さ寒さなど過酷な条件下で競技が行われている。また、屋内の飛び込み用プールがないため、県内から競技が消失してしまうほどの危機である。建設コストの問題はあるが、基本計画の策定だけでも進めるべきと考えるがどうか。

A

過酷な条件下で活躍している選手の期待に応え、水泳王国埼玉をさらに上のステージに導くため、プール整備には意義がある。さらに、県民の健康増進にも資するよう幅広い視点から整備手法や機能などを調査、検討していく。まずは屋内50メートルプールの実現を優先したい。

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埼玉県スポーツ推進計画について

Q

新たな埼玉県スポーツ推進計画には、スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元してスポーツ人口の拡大へつなげるスポーツの成長産業化と、スポーツツーリズムの推進によるスポーツを通じた地域の活性化という視点を盛り込むべきと考えるがいかがか。

A

本県のポテンシャルやスポーツ産業の将来性を踏まえれば、スポーツの成長産業化と地域活性化は大変重要な視点である。新たな計画にしっかりと盛り込み、スポーツを「見る」人と「する」人を増やすことで、スポーツ関連市場の拡大や地域のにぎわいづくりを進めていく。

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行政

県民一人当たり全国最下位の公共事業費額

Q

全国5番目の人口を擁する本県だが、平成28年度の県民一人当たりの公共事業費は4.8万円で全国最下位である。本県の成長を創造するためには、ストック効果の高い社会資本整備を中心に賢い投資をし、最下位を脱出することが急務であると考えるがどうか。

A

公共事業については、これまでも国の事業量が減少する時には県単独事業を増やしており、平成29年度当初予算においても対前年度7.1%増の874億円を確保した。今後も、将来世代に過大な負担を生じさせることなく、将来の発展のため必要な投資をしっかりと行っていく。

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キャッシュマネジメントシステム(用語解説※8)について

Q

一時的に資金が不足した際に基金の中途解約や銀行からの借り入れをすると資金コストを伴う。しかし、会計間での資金の融通ができればコストを削減できる。そこで、各会計の間で余剰資金を融通するキャッシュマネジメントシステムを整備すべきと考えるがどうか。

A

金融機関からの一時借り入れや基金の繰り替え運用に加え、企業会計から一般会計への資金融通という手法は、金利上昇時や資金不足額の拡大時などに有効な選択肢と考えられる。企業会計の資金収支状況を分析するなど、キャッシュマネジメントシステムについて研究していく。

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市町村に対する補助金を整理することについて

Q

県の市町村に対する補助は複雑である。その制度や財政力にかかわりなく、一律に行う方が分かりやすく効率的ではないか。また、2〜3年で補助を打ち切るのではなく、将来にわたり財政的・制度的に責任を持てる施策についてのみ補助する仕組みとすべきと考えるがどうか。

A

補助率は一律が原則であるが、市町村が独自に対象を拡大などした分を含めて一律に補助することは難しい。また、多くの補助は継続的に行っているが、初期費用など導入を後押しする趣旨で期間を設けているものもある。今後も、市町村の理解を得られるよう努めていく。

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医療

県立小児医療センターの建設費について

Q

小児医療センターの建設坪単価は、さいたま赤十字病院や県立がんセンターと比べて高い。がんセンターの例から県が建設する病院の坪単価を民間ベースの1.2倍程度に抑制することは可能であり、できない場合はPFI(用語解説※9)など別の手法を取るべきだったと考えるがどうか。

A

医療設備を充実させた集中治療室や子ども目線の施設整備などの積み重ねがコストの差につながった。PFIは、事業実施までに時間がかかることから採用しなかった。今後も目的や取り巻く状況に応じ、さまざまな整備手法について比較するなど、最適な方式を選択していく。

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安心・安全

高齢者を交通事故の被害から守るために

Q

高齢者の交通事故防止対策としては、高齢者の側に注意を促すことが中心だったが、今後はドライバーに対する啓発にも力点を置く必要がある。そこで、高齢者の交通事故被害に関する所見と、ドライバーに対する高齢者の交通事故防止に係る事業の取り組みについて考えを伺う。

A

亡くなられた高齢者の約7割は自転車乗用中や歩行中であり、その大半が自動車との接触である。高齢者に対する啓発や注意喚起は当然だが、今後は、県警察や市町村、交通関係団体などと協力し、すべてのドライバーに対して高齢者を事故から守るという意識の拡大に取り組む。

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 その他の主な質疑・質問

  • サイバー犯罪対策について
  • 熊本地震の教訓について
  • 公共無料W i - F i 環境の整備について
  • 埼玉県の福祉費の今後の在り方について
  • 埼玉県農業の発展のために普及指導員の充実を図るべき
  • 新しい働き方について
  • 特別支援教育について
  • プログラミング教育の推進について
  • 国民健康保険の被保険者の負担増は許されない
  • 県の資金調達について
  • 特別支援学校の通学問題について
  • 春日部駅付近連続立体交差事業
  • 工業高校の教育環境の充実について
  • 0歳児保育を禁止しているノルウェーの少子化対策について
  • 東京2020オリンピック・パラリンピックの教育プログラムについて

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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