日付：平成  年  月  日
ダウンロード
○埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例施行規則（昭和56年4月17日規則第45号）	
埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例施行規則
昭和五十六年四月十七日
規則第四十五号
 
	改正	昭和六〇年　三月二九日規則第一六号	平成　五年　三月三〇日規則第一八号		
	　	平成一一年　三月三〇日規則第三二号	平成一三年　三月二七日規則第一四号		
	　	平成二〇年　八月二九日規則第七八号	平成二七年　三月三一日規則第三三号		
埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例施行規則をここに公布する。
埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例施行規則
（申請手続）
第一条　埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例（昭和五十六年埼玉県条例第十号。以下「条例」という。）の規定により修学資金の貸与を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
一　次号に掲げる場合以外の場合
イ　様式第一号の貸与申請書（新規）
ロ　様式第二号の誓約書
ハ　養成施設の長の発行する学業成績証明書（これによりがたい場合は、当該養成施設に入学することができる資格を取得した学校の長等の発行する学業成績証明書）
ニ　養成施設の長の発行する様式第四号の推薦書
ホ　医師の発行する健康診断書
二　申請の日前一年以内に、条例の規定により修学資金の貸与を受けた場合
イ　様式第五号の貸与申請書（継続）
ロ　養成施設の長の発行する学業成績証明書
２　前項第一号に該当する場合は、連帯保証人二人を立てなければならない。
一部改正〔平成五年規則一八号・一一年三二号〕
（貸与の決定）
第二条　知事は、前条の書類の提出があつたときは、これを審査の上、貸与の可否を決定し、貸与すると決定したときは貸与する修学資金の額及び貸与期間（条例第四条第二項に規定する修学資金にあつては、貸与する月）を、貸与しないと決定したときはその旨を本人に通知するものとする。
一部改正〔平成二七年規則三三号〕
（交付の方法）
第三条　条例第四条第一項に規定する修学資金は、四半期ごとに三月分を交付する。ただし、特別の理由があるときは、さらに三月分を限度として合わせて交付することができる。
２　前項の規定にかかわらず、第五条の規定により修学資金の貸与を行わないものとした場合において、既に条例第四条第一項に規定する修学資金を交付しているときは、知事は、当該修学資金を復学した日の属する月の翌月以降に交付すべき修学資金として交付したものとすることができる。
一部改正〔平成二七年規則三三号〕
（退学等の届出）
第四条　修学資金の貸与の決定又は交付を受けている者が、養成施設を退学し、休学し、又は修学資金の貸与を受けることを辞退しようとするときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。退学又は停学の処分を受けたときも、同様とする。
（交付の停止）
第五条　知事は、条例第四条第一項に規定する修学資金の貸与の決定又は交付を受けている者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで当該修学資金の貸与を行わないものとする。
一部改正〔平成二七年規則三三号〕
（返還の方法）
第六条　貸与を受けた修学資金は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して条例第四条第一項に規定する修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間内に、毎月均等額を返還しなければならない。
一　条例第七条の規定により修学資金の貸与の決定を取り消されたとき。
二　他種の養成施設への進学、疾病、負傷等やむを得ない理由がなく、養成施設を卒業した後直ちに県内の社会福祉施設等に勤務しなかつたとき、又は養成施設を卒業した日から二年を経過する日までに当該養成施設の卒業に係る理学療法士等の免許の取得ができなかつたとき、若しくは登録を受けなかつたとき。
三　条例第十条第一項の規定による返還の債務の当然免除を受ける前に理学療法業務等以外の理由により死亡し、又は県内の社会福祉施設等に勤務しなくなつたとき。
２　前項の規定にかかわらず、修学資金の貸与を受けた者が同項各号のいずれかに該当する場合において知事は、必要があると認めたときは、貸与した修学資金を一時に返還させることができる。
一部改正〔平成五年規則一八号・一一年三二号・二七年三三号〕
（返還の債務の裁量免除）
第七条　条例第十一条第一号の規定により免除することができる返還の債務の額は、県内の社会福祉施設等における理学療法業務等従事期間の月数を八十四（当該理学療法業務等が介護福祉士の行う業務である場合には、六十）（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域において理学療法業務等に従事した場合又は中高年離職者（養成施設の入学時に四十五歳以上の者であつて、離職後二年以内のものをいう。）が理学療法業務等に従事した場合にあつては、三十六）で除して得た数値（この数値が一を超えるときは、一とする。）を修学資金の返還の債務の額（履行期が到来していない部分に限る。）に乗じて得た額とする。
２　前項の理学療法業務等従事期間の計算については、月を単位とするものとし、一月に満たない期間は、これを切り捨てるものとする。
一部改正〔平成五年規則一八号・一三年一四号・二七年三三号〕
（返還の債務の履行猶予又は免除の申請）
第八条　条例第九条、第十条第一項、同条第二項又は第十一条の規定により、修学資金の返還の債務の履行の猶予又は免除を受けようとする者は、様式第六号の修学資金返還猶予（免除）申請書を知事に提出しなければならない。
２　知事は、前項の申請書を受理したときは、これを審査の上、可否を決定し、本人に通知するものとする。
（卒業報告）
第九条　修学資金の貸与を受けている者又は受けた者が養成施設を卒業したときは、速やかに様式第七号の卒業報告書に卒業証明書を添えて知事に提出しなければならない。
（就業届）
第十条　修学資金の貸与を受けている者又は受けた者が養成施設を卒業した後、県内の社会福祉施設等に勤務したときは、速やかに様式第八号の就業届を知事に提出しなければならない。
（免許取得届等）
第十一条　養成施設を卒業した者が当該養成施設の卒業に係る理学療法士等の免許を取得し、又は登録を受けたときは、速やかに様式第九号の免許取得（登録）届に当該免許証又は登録証の写しを添えて知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成五年規則一八号・一一年三二号〕
（異動届）
第十二条　修学資金の貸与を受けている者又は受けた者は、住所、氏名又は前二条の規定により届け出た事項について変更があつたときは、速やかに知事にその旨を届け出なければならない。連帯保証人について住所又は氏名の変更があつたときも、同様とする。
（報告の要求）
第十三条　知事は、必要があるときは、修学資金の貸与を受けている者又は受けた者に対し、修学資金の貸与の目的を達成するために必要な報告を求めることができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和六十年三月二十九日規則第十六号）
この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則（平成五年三月三十日規則第十八号）
１　この規則は、平成五年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の日前から引き続き養成施設に在学する者及びこの規則の施行の日前に修学資金の貸与を受けた者に係る修学資金の返還の債務の裁量免除については、なお従前の例による。
附　則（平成十一年三月三十日規則第三十二号）
この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則（平成十三年三月二十七日規則第十四号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例施行規則の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
附　則（平成二十年八月二十九日規則第七十八号）
この規則は、公布の日から施行する。（後略）
附　則（平成二十七年三月三十一日規則第三十三号）
１　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の日前に修学資金の貸与を受けた者に係る修学資金の返還の債務の裁量免除については、なお従前の例による。
様式第１号
（第１条関係）
一部改正〔平成５年規則18号・11年32号・20年78号・27年33号〕
様式第２号
（第１条関係）
一部改正〔平成５年規則18号・20年78号〕
様式第３号　削除
削除〔平成11年規則32号〕
様式第４号
（第１条関係）
一部改正〔平成５年規則18号・20年78号〕
様式第５号
（第１条関係）
一部改正〔平成５年規則18号・20年78号・27年33号〕
様式第６号
（第８条関係）
一部改正〔平成５年規則18号・20年78号・27年33号〕
様式第７号
（第９条関係）
一部改正〔昭和60年規則16号・平成５年18号・20年78号〕
様式第８号
（第10条関係）
一部改正〔昭和60年規則16号・平成５年18号・20年78号〕
様式第９号
（第11条関係）
一部改正〔昭和60年規則16号・平成５年18号・20年78号〕