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○埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例（昭和56年3月30日条例第10号）	
埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例
昭和五十六年三月三十日
条例第十号
 
	改正	昭和六一年　六月二四日条例第四一号	平成　二年一一月二二日条例第五二号		
	　	平成　五年　三月三〇日条例第七号	平成　六年　九月一六日条例第四三号		
	　	平成一一年　一月二六日条例第一号	平成一一年　三月一六日条例第一四号		
	　	平成一二年　六月三〇日条例第五八号	平成一三年　一月　五日条例第一号		
	　	平成一三年　三月二七日条例第二六号	平成一五年　三月三一日条例第六二号		
	　	平成一八年　三月二八日条例第一一号	平成一八年　七月一一日条例第四九号		
	　	平成二〇年　三月二五日条例第一三号	平成二三年　九月　九日条例第四七号		
	　	平成二四年　三月二七日条例第一一号	平成二五年　三月二九日条例第二九号		
		平成二六年　九月一六日条例第四四号	平成二七年　三月一七日条例第一三号		
埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例をここに公布する。
埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例
（目的）
第一条　この条例は、理学療法士等の養成施設に在学する者で、将来県内の社会福祉施設等において理学療法業務等に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することにより、その修学を容易にし、県内の社会福祉施設等に勤務する理学療法士等の養成及び確保を図ることを目的とする。
（定義）
第二条　この条例において「理学療法士等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
一　理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）に規定する理学療法士又は作業療法士
二　視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）に規定する視能訓練士
三　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）に規定する社会福祉士又は介護福祉士
四　言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）に規定する言語聴覚士
２　この条例において「養成施設」とは、次の各号に掲げる学校等をいう。
一　理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号に規定する学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号に規定する学校若しくは作業療法士養成施設
二　視能訓練士法第十四条第一号に規定する学校又は視能訓練士養成所
三　社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等又は同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等
四　社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号に規定する学校若しくは養成施設、同条第二号に規定する学校若しくは養成施設又は同条第三号に規定する学校（同号の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校に限る。）若しくは養成施設
五　言語聴覚士法第三十三条第一号から第三号まで若しくは第五号に規定する学校（同条第二号又は第三号に規定する学校にあつては、同条第二号又は第三号の規定により文部科学大臣が指定した学校に限る。）若しくは言語聴覚士養成所又は同条第四号に規定する大学
３　この条例において「社会福祉施設等」とは、次の各号に掲げる市町村若しくは市町村から委託を受けた者又は施設をいう。
一　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業に係る便宜を供与する市町村若しくは市町村から当該便宜の供与について委託を受けた者又は同法第五条の三に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム若しくは老人福祉センター
二　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する障害児入所施設又は児童発達支援センター
三　母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十条に規定する母子家庭日常生活支援事業、同法第三十一条の七第四項に規定する父子家庭日常生活支援事業又は同法第三十三条第四項に規定する寡婦日常生活支援事業に係る便宜を供与する市町村又は市町村から当該便宜の供与について委託を受けた者
四　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所
五　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二項に規定する居宅介護等事業に係る便宜を供与する市町村若しくは市町村から当該便宜の供与について委託を受けた者又は同条第十一項に規定する障害者支援施設
六　前各号に規定するもののほか、知事が指定する施設
４　この条例において「理学療法業務等」とは、理学療法士等の行う業務をいう。
一部改正〔昭和六一年条例四一号・平成二年五二号・五年七号・六年四三号・一一年一号・一四号・一二年五八号・一三年一号・一五年六二号・一八年一一号・四九号・二〇年一三号・二三年四七号・二四年一一号・二五年二九号・二六年四四号〕
（貸与の対象者）
第三条　修学資金の貸与を受けることができる者は、養成施設に在学する者で次の各号に該当するものとする。
一　身体が強健であり、性行及び学業成績が良好である者
二　養成施設を卒業した後、県内の社会福祉施設等において理学療法業務等に従事することが確実であると認められる者
（貸与の額等）
第四条　修学資金の貸与の額は、月額三万六千円（第二条第二項に規定する養成施設（同項第四号に掲げるものに限る。次項において「介護福祉士養成施設」という。）に在学する者（次項において「介護福祉士養成施設在学者」という。）にあつては、五万円）以内において知事が定める額とする。
２　知事は、前項に規定する修学資金のほか、介護福祉士養成施設在学者に対し、介護福祉士養成施設に入学したとき、及び介護福祉士養成施設を卒業後に県内の社会福祉施設等に就職することが明らかであると知事が認めるときにそれぞれ二十万円以内において知事が定める額を修学資金として貸与することができる。
一部改正〔平成五年条例七号・二七年一三号〕
（貸与期間等）
第五条　修学資金の貸与期間（前条第二項に規定する修学資金にあつては、貸与する月）は、貸与の決定を受けるに至つた月から養成施設の正規の修業期間を修了するまでの間において知事が定める。
一部改正〔平成二七年条例一三号〕
（貸与の手続及び交付の方法）
第六条　修学資金の貸与の手続及び交付の方法は、規則で定める。
（貸与の取消し又は交付の停止）
第七条　知事は、修学資金の貸与の決定又は交付を受けている者が次の各号の一に該当するときは、修学資金の貸与の決定を取り消し、又は交付を停止するものとする。
一　第三条に規定する者でなくなつたとき。
二　休学したとき。
三　修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
四　その他修学資金を貸与することが適当でないと認められるに至つたとき。
（返還の方法）
第八条　貸与を受けた修学資金の返還の方法は、規則の定めるところによる。
（返還の債務の履行猶予）
第九条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が養成施設に在学している間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２　知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる理由が継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
一　県内の社会福祉施設等において理学療法業務等に従事しているとき。
二　災害、疾病その他やむを得ない理由があるとき。
（返還の債務の当然免除）
第十条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
一　第二条第二項第一号、第二号又は第五号の養成施設を卒業した者が、卒業した後直ちに県内の社会福祉施設等に勤務し、かつ、理学療法士、作業療法士、視能訓練士又は言語聴覚士の免許を取得した日から引き続き七年間（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域（次号において「過疎地域」という。）において理学療法士、作業療法士、視能訓練士若しくは言語聴覚士の行う業務に従事した場合又は中高年離職者（養成施設の入学時に四十五歳以上の者であつて、離職後二年以内のものをいう。次号において同じ。）が当該業務に従事した場合にあつては、三年間）当該業務に従事したとき。ただし、災害、疾病その他やむを得ない理由がなく、養成施設を卒業した日から二年を経過する日までに当該養成施設の卒業の資格に係る免許を取得できなかつたときを除く。
二　第二条第二項に規定する養成施設（同項第三号又は第四号に掲げるものに限る。）を卒業した者が、卒業した後直ちに県内の社会福祉施設等に勤務し、かつ、社会福祉士にあつてはその登録を受けた日から引き続き七年間、介護福祉士にあつてはその登録を受けた日から引き続き五年間（過疎地域において社会福祉士若しくは介護福祉士の行う業務に従事した場合又は中高年離職者が当該業務に従事した場合にあつては、三年間）当該業務に従事したとき。ただし、災害、疾病その他やむを得ない理由がなく、養成施設を卒業した日から二年を経過する日までに社会福祉士又は介護福祉士の登録を受けなかつたときを除く。
三　前二号に規定する理学療法業務等の従事期間中における業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなつたとき。
２　前項第一号本文又は第二号本文の場合において、災害、疾病その他やむを得ない理由により理学療法業務等に従事することができなかつた期間は、当該期間に引き続く現に理学療法業務等に従事した期間に引き続いたものとみなす。ただし、当該規定における業務の従事期間の計算については、これを算入しないものとする。
一部改正〔平成五年条例七号・一一年一四号・一三年二六号・二七年一三号〕
（返還の債務の裁量免除）
第十一条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当するときは、修学資金の返還の債務（履行期が到来していない部分に限る。）の全部又は一部を免除することができる。
一　貸与を受けた期間に相当する期間以上県内の社会福祉施設等において理学療法業務等に従事したとき。
二　死亡し、又は心身の故障により修学資金を返還することができなくなつたとき。
（延滞利息）
第十二条　修学資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に年十四・五パーセントの割合を乗じて得た額の延滞利息を支払わなければならない。
２　前項の規定による延滞利息の額が百円未満であるときは、これを徴収しないものとする。
（委任）
第十三条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則（昭和六十一年六月二十四日条例第四十一号）
この条例は、昭和六十一年六月二十七日から施行する。
附　則（平成二年十一月二十二日条例第五十二号）
この条例は、平成三年一月一日から施行する。ただし、第二条第三項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平成五年三月三十日条例第七号）
（施行期日）
１　この条例は、平成五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前から引き続き養成施設に在学する者に係る修学資金の貸与の額及び返還の債務の免除については、なお従前の例による。
３　この条例の施行の日前に修学資金の貸与を受けた者（前項に規定する者を除く。）に係る修学資金の返還の債務の免除については、なお従前の例による。
附　則（平成六年九月十六日条例第四十三号）
この条例は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第八十九号）の施行の日から施行する。
附　則（平成十一年一月二十六日条例第一号）
この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則（平成十一年三月十六日条例第十四号）
１　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
２　改正後の第二条第一項及び第二項並びに第十条の規定は、この条例の施行の日以後に修学資金の貸与の決定を受けた者について適用し、同日前に修学資金の貸与の決定を受けた者については、なお従前の例による。
附　則（平成十二年六月三十日条例第五十八号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成十三年一月五日条例第一号）
この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則（平成十三年三月二十七日条例第二十六号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
附　則（平成十五年三月三十一日条例第六十二号）
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則（平成十八年三月二十八日条例第十一号）
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条中第二条第三項の改正規定（同項第六号を削る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附　則（平成十八年七月十一日条例第四十九号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
３　この条例の施行の際、第二条の規定による改正前の埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例（以下この項において「改正前の条例」という。）第九条の規定により返還の債務の履行の猶予を受けている者が現に理学療法業務等に従事している改正前の条例第二条第三項に規定する社会福祉施設等は、当該猶予を受けている者が第二条の規定による改正後の埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例（以下「改正後の条例」という。）第十条の規定による返還の債務の免除を受けられなくなる日までの間、改正後の条例第二条第三項に規定する社会福祉施設等とみなす。
附　則（平成二十年三月二十五日条例第十三号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成二十三年九月九日条例第四十七号）
この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（第一号において「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第六条の規定　平成二十三年十月一日又は施行日のいずれか遅い日
二　第三条、第五条及び第七条の規定　平成二十四年四月一日
附　則（平成二十四年三月二十七日条例第十一号）
１　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
２　この条例の施行の際、第二条の規定による改正前の埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例（以下この項において「改正前の条例」という。）第九条第二項第一号の規定により返還の債務の履行の猶予を受けている者が現に理学療法業務等に従事している改正前の条例第二条第三項第二号に掲げる施設は、当該猶予を受けている者が第二条の規定による改正後の埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例（以下この項において「改正後の条例」という。）第十条第一項の規定による返還の債務の免除を受けられなくなるまでの間、改正後の条例第二条第三項第二号に掲げる施設とみなす。
附　則（平成二十五年三月二十九日条例第二十九号）
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第四条まで及び第七条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
　　附　則（平成二十六年九月十六日条例第四十四号）
　この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則（平成二十七年三月一七日条例第一三号）
（施行期日）
１　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第四条第一項及び第十条の規定は、この条例の施行の日以後に修学資金の貸与の決定を受けた者について適用し、同日前に修学資金の貸与の決定を受けた者については、なお従前の例による。
３　改正後の第四条第二項の規定は、この条例の施行の日以後に修学資金の貸与の決定を受けた者について適用する。