登記の嘱託を委託する場合の取扱いについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成８年４月１日用地第１５３号
　                                                        　　　 用地課長通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最終改正　平成２２年２月２６日

　登記の嘱託を委託する場合には、別添委任状により登記申請を委任するものとし、その取扱いについては、下記のとおりとします。
　また、この委任状については、「登記及び支払に関する事務取扱要領」（昭和４９年５月９日制定）第１４条中の「必要な関係資料」の一部と解釈します。
  なお、埼玉県公共嘱託登記司法書士協会及び埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「公嘱協会」という。）においては、このことについて了承済みですが、事務所で契約を予定している個人の司法書士・土地家屋調査士（法人含む）についても、同様の取扱いをするように事務所から周知徹底をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　登記の嘱託をするときは、登記発注書により委託し、登記に必要な関係資料とともに別添委任状を交付することにより公嘱協会を申請代理人として委任する。公嘱協会は、自らその登記の嘱託を行う場合を除いて協会員である司法書士又は土地家屋調査士を復代理人として再委任する。
２　司法書士協会に交付する委任状は、様式１を使用し、土地家屋調査士協会に交付する委任状は、様式２を使用する。
３　登記嘱託書は、公嘱協会（又は協会員）が作成し、公嘱協会（又は協会員）が申請代理人として押印し、法務局に申請する。（所長印は不用）
４　地積測量図については、所長から提供された丈量図の写し等を参考にして（社）埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会（又は協会員である土地家屋調査士）が作成し、地積測量図には原則として（社）埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会（又は協会員である土地家屋調査士）の名を記入して押印する。

　※　個人の司法書士・土地家屋調査士（法人含む）に登記の嘱託を委任する場合には上記１の委託業務の再委任は原則として認めないものとし、委任状としては個人の司法書士（法人含む）に交付する委任状は様式３、個人の土地家屋調査士（法人含む）に交付する委任状は様式４を使用する。上記３、４については、同様の取扱いとなるよう各事務所から周知徹底させてください。

    様式１～４……略