用地測量特記仕様書の遵守について

                                                          平成１２年１１月２日用地第７５６号
                                                          用地課長通知

　公共事業実施に伴う用地測量成果に基づき用地買収をした結果、買収後に行う登記事務に支障を生じている案件が見受けられます。
　つきましては、測量業務の受託者に「用地測量特記仕様書」を遵守させるとともに、測量成果品の検査・確認の際は、特に下記の事項について配慮されるようお願いします。
　また、用地交渉にあたっては、事前に測量成果品を確認し、用地買収に引き続く登記事務が円滑に行えるよう対応をお願いします。
記
１　用地測量特記仕様書第９条（公図等の転写）関係
　管轄法務局等に備える地図（不動産登記法第１４条）、地図に準ずる図面（公図）と登記簿又は現地等に不突合がないかの確認。
　不突合がある場合は、関係市町村役場等が備えている固定資産台帳とその付属地図を調査したかの確認。
２　同第１１条（地積測量図等の転写）関係
  管轄法務局等の地積測量図等と現地に不突合がないかの確認。
　不突合がある場合は、報告及び指示を記した用地測量協議（報告）書が添付されているかの確認。
３　同第２１条（立会を求める権利者）関係
　立会を求めるべき権利者全員の立会を求めているかの確認。
  立会を求めることが困難な者がある場合は、報告及び指示を記した用地測量協議（報告）書が添付されているかの確認。
４　同第２３条第２項（境界立会い）関係
    権利者が官公署である場合であっても、土地立会確認書に署名押印がなされているかの確認。
５　同第２３条第３項 （境界立会い）関係
　境界立会いにおいて、関連する権利者の同意が得られないもの、関連する権利者の一部が立会いを拒否したもの、がいる状態が生じたときは、報告及び指示を記した用地測量協議（報告）書が添付されているかの確認。

　※ ４　同第２３条第２項（境界立会い）関係
　　「土地立会確認書に署名押印がなされているかの確認」については、　　
　　 令和６年４月１日付用地第１０－１号県土整備部長通知による
　　 用地測量特記仕様書の改正に伴い、押印を不要とする「署名等」
　　 の取扱いに変更されている。