平成14年商業統計調査結果(速報)から
 
1 はじめに
  商業統計調査は、我が国の商業の実態を明らかにするため、全国の商業(卸売業・小売業)を営むすべての事業所を対象として実施しています。
  調査周期は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易調査を実施することとしています。
 平成14年商業統計調査は、平成14年6月1日現在で実施しました。
 
2 調査結果の概要
 平成14年6月1日現在の本県の事業所数は、6万3216事業所で前回調査(平成11年7月1日実施。以下「前回」という。)に比べ8.2%減少しました。
 業態別にみると、卸売業は1万3677事業所で前回に比べ9.4%減少し、小売業は4万9539事業所で前回に比べ7.9%減少しました。
  
 従業者数は、48万9542人で前回に比べ3.1%減少しました。
 業態別にみると、卸売業は12万5529人で前回に比べ9.8%減少し、小売業 は36万4013人で前回に比べ0.5%減少しました。
 
 年間商品販売額は、15兆248億円で前回に比べ11.7%の減少となりました。
 業態別にみると、卸売業は8兆9318億円で前回に比べ15.6%減少し、小売業は6兆929億円で前回に比べ5.2%減少しました。 (表−1、2、図−1)
 
 
 注) 平成11年調査において事業所の捕捉を行ったため、平成11年データの増減率については時系列を考慮したもので算出している。     
 
  
                                  
 注) 平成11年調査において事業所の捕捉を行ったため、平成11年データの増減率については時系列を考慮したもので算出している。 
 
 
3 地域別の状況
 広域行政圏による地域別にみると、中央地域が事業所数2万719事業所(構成比32.8%)、従業者数17万9121人(同36.6%)、年間商品販売額7兆1263億8473万円(同47.4%)で最も多くなっており、次いで、西部第一地域、東部地域の順となっています。
 この3地域で、事業所数は県全体の69.3%、従業者数は73.8%、年間商品 販売額は79.8%と大きな割合を占めています。          (図−2)
 
図−2  地域別構成比
【広域行政圏による地域別市町村】
東  部:岩槻、春日部、草加、越谷、八潮、三郷、吉川、松伏、庄和 
中  央:川口、鴻巣、上尾、蕨、戸田、鳩ヶ谷、桶川、北本、さいたま、伊奈、吹上、川里
西部第一:川越、所沢、狭山、入間、朝霞、志木、和光、新座、富士見、上福岡、大井、三芳
西部第二:飯能、坂戸、鶴ヶ島、日高、毛呂山、越生、名栗
比  企:東松山、滑川、嵐山、小川、都幾川、玉川、川島、吉見、鳩山、東秩父
利  根:行田、加須、羽生、久喜、蓮田、幸手、騎西、南河原、北川辺、大利根、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、鷲宮、杉戸
大  里:熊谷、深谷、大里、江南、妻沼、岡部、川本、花園、寄居 
児  玉:本庄、美里、児玉、神川、神泉、上里
秩  父:秩父、横瀬、皆野、長瀞、吉田、小鹿野、両神、大滝、荒川
 
4 市町村別の状況
 市町村別にみると、事業所数は、さいたま市が9451事業所で最も多く、次いで川口市が4584事業所、川越市が3005事業所の順となっています。
 従業者数は、さいたま市が9万149人で最も多く、川口市が3万4025人、川越市が2万5758人の順となっています。
 また、年間商品販売額は、さいたま市が4兆3786億円で最も多く、川口市が1兆693億円、川越市が7713億円の順となっています。    (表−3)