平成14年就業構造基本調査結果の概要−埼玉県−
〜有業率・転職率・共働き率は低下傾向〜
1 はじめに
就業構造基本調査(総務省所管指定統計第八十七号)は、我が国の就業・不就業の状態を全国及び地域別に明らかにするため、世帯に常住する15歳以上の世帯員を対象に全国一斉に実施されている重要な統計調査です。
2 就業状態
○男子の有業率は全国第2位
平成14年10月1日現在の埼玉県の15歳以上人口(598万3千人)をふだんの就業状態別にみると、有業者が371万1千人、無業者が227万2千人となっています。15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は62.0%で全国平均(59.5%)と比較すると2.5ポイント上回っています。
有業率を男女別にみると、男子が75.1%、女子が48.8%となっています。男子の有業率は、愛知県に次いで全国第2位です。
5年前の結果と比較すると、15歳以上人口が20万1千人、有業者は1万1千人増加していますが、有業率の変化をみると、男女ともに低下傾向で推移しています。
○年齢階級別有業率は、全国平均よりも男子は上回り、女子は下回る
有業率を年齢階級別にみると、男子は45〜49歳を除くすべての年齢階級で全国平均を上回っているものの、女子は15〜24歳及び65歳以上を除くすべての年齢階級で全国平均を下回っています。なかでも、女子については、30〜44歳の各年齢階級で全国平均との差が大きくなっています。
3 従業上の地位、雇用形態
○雇用者比率が引き続き上昇
従業上の地位別の構成をみると、自営業主が8.7%(男子10.9%、女子5.2%)、家族従業者が3.4%(男子1.1%、女子7.1%)、雇用者が87.3%(男子87.4%、女子87.3%)となっています。
5年前の結果と比較すると、自営業主が0.9%、家族従業者が1.1%低下する一方で、雇用者が1.4%増加しており、さらに雇用者比率が高まっています。
○女子のパート・アルバイト比率は全国で最も高い
雇用者のうち、正規の職員・従業員の割合は、男子が75.8%、女子が41.3%となっています。また、女子では、パートが35.9%、アルバイトが10.3%となっています。なかでも、女子の「パート」と「アルバイト」の合計の雇用者に占める割合(パート・アルバイト比率)は、46.2%と全国で最も高くなっています。
○職業別構成比では、全国平均に比べ、事務従事者の割合が高い
有業者を職業別構成比でみると、事務従事者が21.2%、商品販売従事者が11.5%、金属製品・機械製造作業者が6.9%などとなっています。
4 転職
○転職率は男女とも低下
1年前と比べた就業状態の変化(就業異動)をみると、この1年間に仕事を変えた者(転職者)は、21万3千人で、5年前と比較すると4万5千人増加しました。1年前の有業者に占める割合(転職率)は3.4%で、男子が3.3%、女子が3.6%となっており、女子が男子をわずかに上回っています。
転職率を全国平均(5.2%、男子は4.4%、女子は6.3%)と比較すると、男女とも低く、5年前と比較しても低下しています。
5 前職を辞めた理由
○平成9年以降、前職を辞めた者の理由別構成比をみると、男子は、「人員整理・勧奨退職のため」(19.8%)、「定年又は雇用契約の満了のため」(18.4%)、「会社倒産・事業所閉鎖のため」(10.1%)、女子は、「結婚のため」(12.7%)、「育児のため」(12.7%)、「病気・高齢のため」(8.7%)などの順となっています。
6 転職希望
○転職希望者は増加、転職希望率は男子は上昇、女子は下降も全国平均より高い
有業者のうち、現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと思っている者(転職希望者)は49万1千人で、5年前と比較すると3万6千人(7.9%)増加しています。
有業者に占める割合(転職希望率)は、13.2%(男子13.1%、女子13.4%)となっており、女子が男子よりもわずかに高くなっていますが、5年前と比較して、男子で1.8ポイント上昇、女子で0.5ポイント下降しています。また、全国平均よりも男子は1.4ポイント、女子は0.9ポイント高くなっています。
○転職求職者が引き続き増加
転職希望者のうち、実際に求職活動をしている者(転職求職者)は23万8千人で、5年前と比較すると2万4千人(11.2%)増加しています。
転職希望者に占める割合(転職求職率)は、48.4%(男子47.2%、女子50.3%)で、女子の方が高くなっています。転職求職率を5年前と比較すると、男女ともに(男子0.7ポイント、女子3.1ポイント)上昇しています。また、全国平均よりも男子は2.8ポイント、女子は4.5ポイント高くなっています。
7 就業希望
○就業可能求職者の割合はほぼ横ばい
無業者(227万2千人)に占める就業希望者(73万9千人)の割合(就業希望率)は32.5%です。男女別にみると、男子が33.3%、女子が32.2%となっています。このうち、就業を希望し、実際に仕事を探したり準備したりしている者(求職者)は、34万9千人で、無業者に占める割合は15.4%と、5年前に比べ1.1ポイント下降しています。
求職者のうち、就業希望時期が「すぐつくつもり」の者(就業可能求職者)は22万6千人で、無業者に占める割合は9.9%と、5年前と比べ0.1ポイントの下降で、ほほ横ばいであり、沖縄県、大阪府、福岡県に次ぎ、東京都と並んで4番目に高くなっています。
8 妻の就業状態
○共働き率は5年前より低下
夫婦のいる世帯165万3千世帯のうち、夫、妻ともに有業の世帯(共働き世帯)は74万2千世帯で、夫婦のいる世帯に占める割合(共働き率)は44.9%となっており、5年前より2.9ポイント、全国平均より0.7ポイント低くなっています。
○全国平均より正規の職員の割合が低く、パートの割合が高い
共働き世帯の妻の従業上の地位別構成は、自営業主5.0%、家族従業者10.2%、雇用者84.6%となっています。
また、雇用者のうち、正規の職員は31.8%、パートは51.6%、アルバイトは4.7%となっており、全国平均と比較すると、正規の職員は5.1ポイント低く、アルバイトも0.3ポイント低くなっていますが、パートは7.0ポイント高くなっています。
平成14年工業統計調査結果速報(従業者数4人以上)から
事業所数・従業者数・製造品出荷額等
2年連続いずれも減少
1 はじめに
工業統計調査(経済産業省所管指定統計第10号)は、我が国の工業の実態を明らかにするため、製造業を営む事業所を対象に全国一斉に実施されている重要な経済調査です。
このページでは、平成14年12月31日現在で行われた工業統計調査結果のうち、埼玉県内の従業者数4人以上の事業所の基本的な調査項目について本県独自に集計した
「平成14年工業統計調査結果速報」の概要をご紹介します。
2 あらまし
平成14年工業統計調査結果による本県の事業所数は、16,224事業所で、前年に比べ1,259事業所(▲7.1%)減少しました。
従業者数は、432,438人で、前年に比べ24,055人(▲5.2%)減少しました。
製造品出荷額等は、12兆6,756億円で、前年に比べ1兆2,642億円(▲9.0%)減少しました。(表1)
3 産業別の動向(製造品出荷額等)
産業中分類別に構成比をみると、輸送機械の16.5%をはじめ、化学10.9%、食料品10.2%、一般機械9.4%の順となり、この4業種がそれぞれ1兆円以上で、全体の47.0%を占めています。(図1)

産業中分類別に増減額をみると、飲料・飼料と食料品の2業種のみが増加し、飲料・飼料で14.7%、食料品で2.6%増加しました。
一方、一般機械が14.0% 減少したのをはじめ、印刷で10.4%、プラスチック製品で9.1%減少するなど、19業種で減少しました。 (表2)
なお、電気機械、情報通信機械、電子部品の3業種については、日本標準産業分類の改訂により前年数値とは単純に比較できないため、その増減については言及していません。
4 注意点
(1) 単位未満の数値は、四捨五入することを原則としています。したがって、合計の数 値と内訳の計とが一致しない場合があります。
(2) 平成14年調査の集計にあたっては、日本標準産業分類の第11回改訂(平成14年3月7日総務省告示第139号、平成14年10月1日適用)を適用しています。
主な変更点は以下のとおりです。
なお、分類改訂に伴う数値の扱いについては、以下のとおりです。
@ 平成13年調査以前の公表した実数は変更していません。
A 平成14年の「前年比」(平成13年の数値に対する比率)及び平成14年の「指 数」(平成12年の数値に対する比率)については、それぞれ比較する調査年の実数から新聞業及び出版業の数値を除いて算出しています。