埼玉県立病院の在り方に関する報告書について

報告書の提出について

　埼玉県立病院の在り方検討委員会の 金井 忠男（かない ただお）委員長から 岩中 督（いわなか ただし）埼玉県病院事業管理者に対して「埼玉県立病院の在り方に関する検討報告書」が提出されました。

提出日

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報告書の概要

1　今後、県立病院が果たすべき役割について

• 県立病院は今後も全県を対象とした高度専門医療を提供していくべき。
• 循環器・呼吸器病センターは県北部地域の救急医療を支えるため、脳血管診療体制を強化すべき。
• がんセンターは高齢化に伴う合併症対策のための診療体制を確保すべき。また、均てん化されない希少がんについて全県的な受け入れをより一層進めるべき。
• 小児医療センターは移行期医療の総合的支援機能の構築や小児科専門医の育成・人材供給に取り組むべき。
• 精神医療センターは精神医療の変化に対応しながら、外来にデイケア機能を持たせるべき。
• 各病院の病床は、今後の医療環境の変化に応じ柔軟な見直しを検討すべき。

2　県立病院の役割を果たしていく上で最適な経営形態について

• 経営形態のいかんにかかわらず、県立病院は安定した経営のため、職員の経営に対する意識をさらに高めながら、経常収支を均衡させるべき。
• 次のことから県立病院の経営形態は地方独立行政法人が望ましい。
  1. 中期目標、中期計画の策定や事業実績の外部評価が法律で義務付けられており、PDCAサイクルをしっかりと回すことができる。
  2. 地方公務員制度の枠に縛られることなく自由度の高い処遇により、医師や専門性の高い職員を確保することができる。また、採用手続も迅速である。
  3. 単年度主義によらない予算や契約により、コスト削減の工夫をすることができる。
• 経営形態を変更する場合は以下の事項に配慮が必要である。
  1. 職員の意向について十分配慮することや県民からの意見を聞くべき。
  2. 人材の活用の点からも4病院一体で地方独立行政法人化すべき。
  3. 地方独立行政法人化した場合であっても、県は引き続き適切な運営費負担金等を入れていくことが望まれる。
  4. 地方独立行政法人化にあたっては、財務基盤の強化を図るべき。

報告書本文