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掲載日:2017年4月12日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

 平成29年4月1日より、新法[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下:建築物省エネ法)]が制定され、現[エネルギーの使用の合理化に関する法律](以下:省エネ法)は、平成29年3月31日をもって廃止されました。

 このことにより、<非住宅部分の床面積が2、000平方メートル以上(以下:特定建築物)の新築等>については、適合義務※1となります。

 なお、適合義務対象に該当するものを除く床面積が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとする場合は、従来のとおり所管行政庁への届出が必要です。

 

適合義務※1…建築物省エネ法第11条に規定。また、同条第2項により[建築基準関係規定とみなす]ことから、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定となり、建築主事及び指定確認検査機関の確認、完了検査の対象となります。

 対象物件は、確認申請に際し、省エネ基準への適合判定を受ける必要があります。提出先は所管行政庁または[登録省エネ判定機関]となります。

 

様式や手数料等、埼玉県の取り扱いは建築安全課のページをご覧ください。

 

法令や、書式等の詳細は下記機関のホームページを参考にしてください。

 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構

 URL  http://www.ibec.or.jp/ (一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構のホームページが別ウィンドウで開きます)

 

 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

 URL http://www.hyoukakyoukai.or.jp/ (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページが別ウィンドウで開きます)

お問い合わせ

都市整備部 越谷建築安全センター 建築安全担当

郵便番号343-0813 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番82号 埼玉県越谷合同庁舎内

ファックス:048-964-6517

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